国保データから読み解く糖尿病診療の実態 自治体間で医療費に差

日本医師会総合政策研究機構による研究レポート「糖尿病診療の実態 -全国12自治体の国保データから(2018年2月23日公開)」。同機構によると、自治体ごとに受療行動・診療に差が見られ、糖尿病患者割合が同じでも医療費に違いがあったとのこと。また糖尿病患者割合が高い自治体でも1人当たり医療費が低いという状況も浮かび上がったという。PDF資料p.17の「図表3-5 糖尿病患者の1人あたり医療費(年齢階級別)」を見ると、12の自治体間で、糖尿病医療費に大きな差があることが分かる。⇒【レポート】糖尿病診療の実態 -全国12自治体の国保データから

厚生労働省が昨年9月に公表した「平成28年国民健康・栄養調査の結果」によると、糖尿病有病者と糖尿病予備群はいずれも推計約1,000万人ずつ。ただし糖尿病予備群は、平成9年以降増加していたが平成19年以降減少している。

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