帝国データバンクが実施した調査で、企業が選ぶ2026年の注目キーワードのトップは「チャイナリスク」となった。台湾問題や日中関係の悪化、対中依存への懸念などを背景に、回答企業の74.8％が選択。次いで「アメリカ・ファースト（63.7％）」「円安インフレ（58.6％）」「賃上げ圧力（49.2％）」と、国際情勢とコスト上昇リスクへの警戒感が鮮明となった。

【出典】帝国データバンク

調査は、全国1247社を対象に１月に実施。海外取引の有無を問わず、多くの企業が地政学リスクを経営課題として認識していた。国内要因では、「円安インフレ」や「賃上げ圧力」といったコスト増関連のキーワードが上位に入り、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした賃金引き上げが、企業収益を圧迫する構図が浮き彫りとなった。国民の５人に１人が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題を迎えたことを背景に、「重老齢社会」は８位に。「脱・働き方改革」は16位、「二季の国（真冬二季化）」は17位だった。「二季の国」は、季節に応じた商品の需要変動が大きいアパレル系企業を中心に、小売業で注目が高かった。各社からは次の声が寄せられた。

・アメリカと中国を中心とした大国の動きおよびロシアのウクライナへの最終対応次第で、世界経済は大きく変動する。日本においては、金利上昇や天災リスクの高まりなど、中期的に安定した見通しが立ちにくい（化学品製造）
・アメリカ・ファーストがますます進み、世界各地で今以上に地政学的リスクが高まるのが心配（飲食料品・飼料製造）
・積極財政による債務負担の増加が気になるほか、依然としてチャイナリスクが与える心理的な影響が大きい（不動産）
・地政学的な問題と気候変動、とりわけ2026年に日本が直面するチャイナリスクに大いに緊張感を感じる（繊維・繊維製品・服飾品小売）
・売り上げの減少かつ人材不足で、賃上げをしたいものの原資がない。中小・零細企業にとっては先が読めない（医療・福祉・保健衛生）
・中国が日本への輸出を規制する対象品目が増えており、日本の調達構造を変革させる必要がある（機械・器具卸売）
・気候変動（夏冬二季化）によってキーワード全てへの影響が想定される。全世界が最重要課題として取り組むべきである（その他の卸売（金属等））
・2025年以上に日本コンテンツ（アニメ、漫画等）の海外展開が広がっていくと思われる（繊維・繊維製品・服飾品卸売）
・今年のキーワードは「フィジカル」。AIの実装が進みフィジカルAIが注目されるほか、実物資産の価格上昇傾向の継続を想定している。加えてスポーツイベントが多数開催されるため（金融）

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