民間の力で高齢者の暮らし支える、 「産福共創モデル事業」初の成果報告会 経産省
経済産業省は３月10日、民間事業者と自治体が連携し高齢者の福祉課題の解決と事業収益の両立を目指す「産福共創モデル創出事業」の成果報告会を初めて開く。2025年度の事業として採択された５事業者がオンラインで実証の取り組みを発表する。
産福共創は、同省が昨年５月の戦略検討会で提唱した概念で、民間の産業と地域の福祉が手を組むことを指す。2040年に65歳以上人口がピークを迎える中、介護保険サービスだけでは対応しきれない買い物支援や見守り、移動手段といった日常生活上の困りごとが各地で増えている。こうした課題に対し、地域に根差した民間事業者の顧客基盤やノウハウを福祉分野に生かし、収益を確保しながら持続的にサービスを提供する仕組みを目指す。同省は昨夏に事業者を公募し、外部有識者の審査を経て２類型の計５件を採択した。
複数地域への展開を見据えた「サービスモデル実証」には、NPO法人CLEAR（広島・東広島）による、身寄りのない高齢者らに居住支援や身元保証などを一体的に提供する事業が選ばれた。地域の福祉基盤強化を図る「地域体制モデル実証」には４件が採択された。社会医療法人仁寿会（島根・川本）は医療・福祉の複数事業者が高齢者向けサービスや送迎を共同で提供する仕組みづくりに取り組む。兵庫ヤクルト販売（兵庫・播磨）はヤクルトレディの日々の配達を通じた住民との接点を、地域の健康づくりや見守りの基盤として活用する。社会福祉法人宗越福祉会（広島・竹原）は高齢者が就労を続けながら日常生活を維持できる支援サービスを創出。リージョナルマーケティング（北海道・日高）は、地元事業者や自治体との連携で高齢者の健康状態の見守りと介護予防を一体的に支援するモデルを展開する。
報告会は午後１時からオンラインで１時間半。参加無料、定員500人。申し込みは３月６日まで、事務局の日本総合研究所のウェブサイトから。
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