経産省、高齢者・介護サービスを「産福共創」で推進 課題解決と収益性確保の両立を目指す
経済産業省は先月28日、持続可能な高齢者・介護サービス産業の発展に向けた検討会の報告書をまとめた。
65歳以上人口がピークを迎える2040年に向け、ビジネスケアラーの負担軽減と同時に、持続可能な産業の発展や各地域での実装をどのように目指していくべきか、議論を進めてきた。報告書では、公的介護保険対象以外のサービスを「介護予防・社会参加支援」「日常生活支援」「生活機能維持・療養支援」「家族支援」の4領域に分類し、現状と課題を整理。産業界と自治体を含む福祉関係者が連携する「産福共創」の考えに基づき、課題解決と事業の収益性確保の両立を戦略的に目指す。今後、具体的な制度設計を進めていく。
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