日本の女性管理職比率 国際比較・都道府県別・産業別（2/3）
日本の女性管理職比率の現状
国際比較で見る、日本の低い女性管理職比率
「就業者及び管理職に占める女性の割合（2018データブック 国際労働比較データ）」によると、全就業者に占める女性の割合は、アジア諸国は欧米諸国よりもやや低くくなるものの、大きな差はない。問題は女性管理職の割合だ。日本と韓国は12カ国中、最下位。同じアジア諸国であるフィリピンやシンガポールと比較しても驚くほど低い水準だ。日本は女性の就業者比率は43.5％と他国にも劣らない数値にもかかわらず、管理職比率になるとわずか12.9％だ。
女性管理職比率〜産業別〜
「女性活躍推進法に基づく取組状況（厚生労働省）」によると、産業別の女性管理職比率は全体の平均値が14.3％。最も高かったのは「医療・福祉（44.9％）」、次いで「生活関連サービス業、娯楽業（23.5％）」「教育,学習支援業（22.2％）」が続く。医療・福祉産業の女性管理職比率が突出している理由には女性雇用者数の多さが関係している。続く「生活関連サービス業、娯楽業」になると23.5％まで落ち込み、産業に関わらず女性管理職は低い水準にあることがわかる。
女性管理職比率〜企業規模別〜
「女性活躍推進法に基づく取組状況（厚生労働省）」によると、企業規模別の女性管理職比率は企業規模が大きくなるほど低くなる。以下に示すように、500人を超える大企業になると企業規模と反比例して女性管理職の割合は下がっていく。
- 10人未満→16.5％
- 10～100人→19.0％
- 101～300 人→17.2％
- 301～500 人→16.1％
- 501～1,000 人→13.0％
- 1,001～5,000 人→10.5％
- 5,001 人以上→9.3％
女性管理職比率〜都道府県別〜
「地域別にみた女性の就業状況（厚生労働省）」によると、都道府県別課長級以上に占める女性の割合は、全国平均8.7％とかなり低い水準だが、地方別では東北地方や九州地方が比較的高く、関東地方と東海地方は低い傾向にある（平成25～27年における平均値）。最も高かったのは高知県（22.7％）だが、次いで宮崎県（16.3％）、鹿児島県（15.4％）とやはり九州地方に多い。反対に最も低かったのは、愛知県（4.1％）で、次いで静岡県（5.6％）、茨城県（5.8％）と続いたが、平成27年のデータをみるとその三県を含めた多くの県で、上昇している。
女性管理職比率〜政治参画〜
「女性の政治参画マップ2018（内閣府）」によると、国会議員数の国際比較では下院における日本の女性議員の割合は10.1％で調査対象の全195ヵ国中157位。
また都道府県、政令指定都市、市区町村別に首長と議会議長それぞれの数をみると以下の通りとなった（比率は小数点第一位まで表示し以下は四捨五入で算出）。
- 女性の首長の数
・知事…3/47名（6.3％）
・政令指定都市市長…2/20名（10％）
市区町村長…23/1721名（1.3％） - 女性の議会の長の数
・都道府県議会議長…0/47名（0％）
・政令指定都市市議会議長…0/20名（0％）
・市区町村議会議長…54/1721名（3.1％）
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