均等法第一世代の定年が間近に、45歳以上の中高年女性の定年退職意識
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データ分析
定年退職は男性とセットで語られることが多いが、均等法第一世代が60歳を迎えようとするなか、今後は女性社員の定年退職にも社会的関心が高まる気配だ。今後15年間で、現40代後半〜50代後半の女性正社員400万人ほどが60歳を迎えるとみられることから、定年後研究所とニッセイ基礎研究所が、中高年女性の定年意識に関する共同研究を実施した。従業員500人以上の大企業に勤める45歳以上の女性を対象に、さまざまな視点から勤続意識を分析したところ、ライフステージや健康への配慮がされている職場や働きがいのある職場で働く女性は、定年までの勤続意識が強いことがわかった。また、家族のケアワークの有無も仕事への意欲を左右しており、インタビュー調査では、「50代後半となり子育てが一段落し、異動が可能となるなど、意欲が高まる女性社員も出ている」という声も聞かれたという。以下は研究結果のサマリー（ニッセイ基礎研究所「女性の『定年』への意識」2024.5.17）。
- 調査対象の女性の約 7 割が、定年またはそれ以降まで働き続ける意欲を持っている
- 自身がスキルアップ・キャリアアップする機会があること、同僚とのサポート体制が整っていることで家庭や健康上の事情が発生しても対応できること、正当に評価されていることなどに満足している女性は、定年まで働く意識が強い
- 福利厚生のうち健康の取り組みに満足している女性は、「今すぐ退職したい」と考える人が少ない
- 単に女性管理職を登用するだけでなく、女性管理職が仕事しやすい環境の整備が進んでいる職場では、裾野の中高年女性たちも働きやすくなり勤続意欲が強まる
- 「育休・育児休業」「介護休暇・介護休業」を経験した女性は、「定年まで働きたい」と回答する割合が高い
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