世界的な健康志向の高まりとテクノロジーの急速な進化で、近年、医療系ベンチャーの躍進が目覚ましい。医療現場の課題解決に貢献しようと現役医師が起業するケースも目立ち、実際に、医師が代表を務める医療ベンチャー開発のオンライン診療アプリや医療情報サイトが生活者に浸透し始めている。医療ベンチャーの動向、事例、医療ベンチャーをサポートする政府の取り組みなどを網羅的に解説。

医療ベンチャーの動向

医療ベンチャーとは？

医療ベンチャーとは、医療領域において新技術や高度な知識などをベースに、既存の大企業では実施が難しい創造的・革新的な経営を展開し、長期成長を目指す企業のことを指す。具体的な対象領域としては、医薬品や医療機器、バイオ、再生医療、予防医療などがある。

また、医療ベンチャーと同義で扱われることが多いのが「ヘルスケアベンチャー」。ヘルスケアベンチャーは、主に健康の維持や増進のための行為や健康管理、疾病予防、介護者の支援、予防医療などが対象領域で、医療ベンチャーとは対象領域が大部分で異なる。

日本は世界でも数少ない新薬創出国として位置付けられ、また研究機関における優れた基礎研究や中小企業が持つものづくり技術など、イノベーションにつながる高いポテンシャルを備えている。

しかし、十分には活かされていないという指摘があり、医療ベンチャーの参入を阻む障壁も存在する。一つは、法制度に関する問題だ。特に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」は、医療分野におけるビジネスでは必ず考慮しなければならないもの。さらに人命にもかかわる分野でもあるため、製品やサービスには厳格な完成度が求められる。欠陥があれば利用者に大きな被害を与え、自社も多大な損失を被る。

こうした状況を受け政府は、医療ベンチャーをサポートするさまざまな取組みを進めている。

医療ベンチャーの動向

日本政府は、健康・医療分野を重点的な成長産業として位置付け、その発展に向けて多くの支援施策を実施することを掲げている。健康・医療戦略推進本部が打ち出した「健康・医療戦略」においては、特にベンチャー企業や中小企業に対する事業拡大の支援を行うことを盛り込んでいる。

健康・医療分野の発展には、市場を明確に意識した研究開発、既存の事業の再編、国内外における事業展開を担う新しいビジネスモデルの確立が重要である。そのため、研究開発と車の両輪として先駆的な投資を行い、ベンチャー企業や中小企業等における健康・医療分野の事業拡大などの支援を行うことが必要である。
（引用：健康・医療戦略推進本部「健康・医療戦略（平成29年2月17日一部変更）」）

具体的な事業拡大支援は以下。

• 産学官連携を促進させる
• 優れたシーズを実用化につなげるため、イノベーションを創出する研究開発について「イノベーション実用化助成事業」を活用して支援する
• ものづくり中小企業、医療機関、大学などが連携して行う医薬品・医療機器の開発・事業化を支援する

これまで医療・ヘルスケア分野は、その専門性の高さから市場への参入が難しいと言われてきたが、現在ではテクノロジーの進化に伴い、ITやものづくり企業などの異業種から参入したり、協業する動きが活発にみられ、医療ベンチャーが次々に登場しては話題を集めている。

特に勢いがあるのが大学発ベンチャー。経済産業省が実施した「平成29年度産業技術調査事業（大学発ベンチャー・研究シーズ実態等調査）」によると、2017年度の日本の大学における大学発ベンチャーとして確認できた企業数は、2016年度調査の1,846社より247社多い、2,093社だった。業種別にみると、バイオ・ヘルスケア・医療機器関連ベンチャーの数が最も多く（659社）、直近3年間で増加し続けている。

また、医療現場をよく知る医師が医療系ベンチャーを立ち上げる事例も増えている。特に、最新テクノロジーを用いて医療現場の課題解決に取り組む企業が多い。最新テクノロジーとは、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）、ビッグデータ、ロボティクスなど、「第4次産業革命」と呼ばれる産業構造の大変革をもたらす要素でもある技術のこと。これらの技術により、手術支援ロボット、オンライン診療サービス、名医を探せる情報提供サイト、オンライン診療などが次々に登場している。