健康経営サービスの市場規模、2030年に3,308億円へ 健康経営の浸透や人材戦略の見直しで拡大続く
富士経済は先月末、健康経営関連サービス13品目(以下)の国内市場が2030年度に3,308億円に達し、2023年度比で188.2%に拡大するとの予測を発表した。健康経営の浸透でサービスの導入が進んだことから、市場が拡大している。
- 健康経営導入・推進支援サービス
- 健康管理システム
- EAPサービス・メンタルヘルス対策サービス・ストレスチェックシステム
- タレントマネジメントシステム
- 従業員エンゲージメント管理システム
- 産業医紹介・受託サービス
- 産業保健師紹介・受託サービス
- 福利厚生代行サービス
- 従業員向けPHRサービス
- 健康インセンティブポイント付与サービス
- 従業員向け睡眠測定・改善サービス
- 健康相談サービス
- 介護離職防止支援サービス
注目市場は、従業員エンゲージメントに関するサービス。企業の採用難や従業員の離職・転職の活発化で、人材戦略を見直す企業が増えていることが背景にあり、従業員の能力や業務適性を一言管理するタレントマネジメントシステムは、2024年の532億円から2030年には1,050億円まで伸びる見通し。高齢者の退職や若年層の減少に伴う労働人口の減少で2025年度以降も人材戦略の見直しは続くため、引き続き市場は拡大。人的資本経営に積極的な大企業での導入は一巡したため、今後は中堅・中小企業で導入が進み、利用者の裾野が広がると見られる。
今後も人材の獲得や定着に関する課題は続くと予想されるため、こういった課題に対応する13品目の各サービスが伸長を続け、拡大基調が続く見通し。
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