WHO、女性に対する暴力の実態を報告書で明らかに 「世界的な公衆衛生の問題」
WHOは今月19日、女性への暴力に関する報告書『Violence against women prevalence estimates, 2023』を公開した。女性に対する２種類の暴力「パートナーによる暴力」と「パートナー以外からの性暴力」の実態をまとめたもの。168カ国・地域における、2000年から2023年のデータを分析した。
15歳以上の女性のうち、パートナーから暴力を受けたことがあるのは全体で24.7%で、推計で６億8,200万に上った。15〜19歳でも23.3%と２割超えとなり、人生の早い段階からパートナーによる暴力を受けていることがわかった。パートナー以外からの性暴力は、全体で8.2%の２億6,300万人と推計。過去20年間で、暴力を受けた女性の割合はほとんど変化していないことから、同報告書では「依然として世界中で女性に対する暴力が蔓延している。進歩は遅く、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を2040年までに根絶するというSDGsターゲット5.2の達成は困難だ」と指摘。「世界的な公衆衛生問題として、緊急の対策が必要」とコメントしている。
同報告書には含めていないが、女性に対する暴力は、他にも雇用主や権威ある立場の人物による身体的暴力や性的嫌がらせ、人身売買、殺人もある。これらも含めれば、その規模はさらに大きくなる。
【出典】WHO（報告書の表紙）
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