支援が必要な「特定妊婦」8,327人 10年で約10倍に 厚労省
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女性の健康ニュース
予期せぬ妊娠や貧困、DVなど様々な理由で出産前から子どもの養育に支援が必要であると判断される「特定妊婦」が、2020年に8,327人いることが厚労省の調査でわかった（市町村の状況調査,令和２年度）。10年で約10倍に増加している。
【画像】厚労省「要保護児童対策地域協議会の設置運営状況調査結果の概要」よりウーマンズラボ作成（ 2014年・2015年は調査未実施。2011年は岩手・宮城・福島を除く）
特定妊婦は児童虐待を防ぐために、2009年に児童福祉法に明記された。保育園や学校、病院などからの情報提供をきっかけに自治体で特定妊婦に登録されると、様々な支援を受けられるようになる。保健師や社会福祉士による家庭訪問、産婦人科の紹介、就労支援、生活保護の受給に繋げるなど支援内容は自治体によって様々。だが特定妊婦に登録されているのは氷山の一角との指摘もあり、実態は未知数だ。
2022年は、子どもの虐待相談件数は21万9170件（速報値）と過去最多を記録した。2021年の虐待を受けて死亡した子どもは心中を除くと0歳児が最も多く、加害者の最多は実母で4割を占めた（詳細：子どもの虐待相談件数、過去最多 虐待死の加害者は実母が4割）。
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