2024年度の消費者相談、健康・美容分野で依然高水準
経済産業省は今月８日、2024年度（令和６年度）の「消費者相談報告書」を公表した。相談件数は7,020件で前年度比2.3％減だった。健康・美容関連では、通信販売や特定継続的役務提供を巡るトラブルが目立った。
通信販売の相談は1,428 件（前年度比16.1%増）と大幅に増加し、全相談件数の２割を占めた。1,428件のうち約９割がインターネット通販に関するものだった。相談内容は「申込みの広告では定期購入と気づかなかった」「初回の購入からいつでも解約可能になっていたが、特典を利用すると自動的に定期購入に変更されていた」などで、商品別では、健康食品を含む「食料品」が355 件（構成比24.9%)、「頭髪・皮膚用 化粧品」が346件（同 24.2%）で、美容・健康関連が半数近くを占めた。エステ、美容医療、語学教室など、長期かつ高額のサービスを提供する特定継続的役務に関する相談は611件で、最多が「エステティック」で222件（36.3％）、「美容医療」が151件（24.7％）と、美容関連が過半数を占めた。内容は解約を巡るトラブルが中心だった。
相談者の年代は、最多が50代で25.1％、次いで60代が20.4％、70歳以上が18.4％、40代が17.5％、30代が10.6％で、シニア層からの相談が過半数を占めた。
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