東京都の高齢者見守り協定、医師会など加わり62団体に 活動支援アプリも開発
東京都は今月13日、一人暮らし高齢者の増加を背景に、民間事業者と連携して地域の見守り体制を強化する「高齢者見守りサポーター協定」を新たに８団体と結んだ。併せて、見守り活動を支えるスマートフォン向けアプリの基本部分が完成したことも明らかにした。
新たに加わったのは、都医師会、都歯科医師会、都薬剤師会、都理学療法士協会、都作業療法士会、都言語聴覚士会の専門職６団体に加え、都老人クラブ連合会と都理容生活衛生同業組合。
同協定は、企業の従業員らが日常業務の中で高齢者の異変に気付いた際、区市町村の窓口や地域包括支援センターなどに連絡する「緩やかな見守り」に組織的に取り組む仕組み。2016年の初締結以降、みずほ、三井住友、三菱UFJといったメガバンク各行のほか、コンビニエンス大手のセブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、スーパーのイオンリテールやイトーヨーカ堂、ヤマト運輸や佐川急便、東京電力グループなど幅広い業種・団体と協定を結んでおり、締結済みは計62事業者・団体になった。
こうした見守りの担い手を支えるため、都は従業員らが現場で使うことを想定した「見守りサポーターアプリ」の開発を進めている。アプリでは高齢者の異変に気付く際のチェックポイントを手軽に確認できるほか、位置情報をもとに最寄りの見守り相談拠点の連絡先を検索し、状況を選択肢から選ぶだけで簡単に報告できるようにした。今後、テスト運用を経て、３月の本稼働を予定している。
【出典】東京都（高齢者見守りサポーターアプリの画面イメージ）
都内の高齢者人口は2025年時点の推計で約322万人、65歳以上の単身世帯は約94万世帯に上る。都は今後も協定先の拡大を進めていく方針。
【編集部おすすめ記事】
■高齢者向け入居支援サービスのカオスマップ2025、見守り・高齢者物件など
■TOPPAN、高齢者に特化したユーザビリティ配慮の「高齢者ICT支援アプリ」
■生活支援サービスのニーズ顕在化で市場拡大、6,158億円へ 見守りや家事代行
■家族が入居する介護施設のICT導入どう思う？ 「望む」理由と「望まない」理由
■女性ヘルスケアビジネス戦略ハンドブック2025市場全体像とマーケティング基本施策
