「はじめの100か月」事例集を公開 地域連携による子育て支援モデルを可視化 こども家庭庁
こども家庭庁は、乳幼児期の育ちを支える「はじめの100か月の育ちビジョン」に基づく取組事例集を公開した。医療、保育、福祉など多職種が連携し、地域全体で子どもの成長を支える実践モデルをまとめたもので、自治体や支援現場での活用を想定する。
事例集では、医療機関による子育て相談や、保育施設を拠点とした地域交流、子育て支援施設による多世代連携など、分野横断での取り組みを紹介。民生委員や社会福祉協議会なども含め、専門職同士や地域住民がつながることで、切れ目のない支援体制を構築する動きを可視化した。2026年2月には関係者による懇談会も開催し、現場の知見や新たなアイデアも反映している。
■事例（一部）
・園を拠点として、親子の居場所づくりや産前産後ケアを実施している事例
・地域の高齢者を園に受け入れる取り組みを実施し、地域とともにこどもの育ちを支えている事例
・病気だけを診るのではなく、親子の不安を受けとめる子育て相談を実施するなど、関係機関と連携しつつ医療の立場からこどもの育ちを支えている事例
背景には、23年12月に閣議決定された同ビジョンがある。妊娠期から小学校入学前後までの「はじめの100か月」は、生涯のウェルビーイングの基盤となる重要な時期とされる。この期間を切れ目なく支えるためには、職種や立場を超えた連携と地域ぐるみの支援が不可欠とされており、今回の事例集はその具体化を後押しするもの。
【出典】船井総合研究所
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