若年層の約７割が育休取得を希望するも、両立不安は７割、共働き・共育ての意識調査（15〜30歳）
厚生労働省が、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」の結果を公表した。若年層の共働き・共育てや、ワークライフバランスに関する意識を明らかにするため行ったもので、男女ともに育休取得の意向は高いものの、仕事と育児の両立に不安を抱えていることが分かった。性別役割分業の意識も男女ともに低く、家庭と仕事の優先順位付け、育休取得や育児・家事において「性別は関係ない」という意識がマジョリティであることも分かった。調査は今年６月に実施。15〜30歳の高校生・大学生・若手社会人の男女13,709人から回答を得た。以下は調査結果概要（「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」2025.7）。
■共育てに対する意識
・共育てをしたいが、実現のためには社会や職場の支援が必要…64.8％
■仕事と子育てのジェンダー意識
・育休取得に性別は関係ない…72.2％
・家庭より仕事を優先することに性別は関係ない…69.9％
・子どもの毎日の送迎に性別は関係ない…79.1％
・掃除や洗濯などの家事に性別は関係ない…76.0％
■育休取得の意向
・１カ月以上の育休取得を希望する女性…91.7％
・１カ月以上の育休取得を希望する男性…70.0%
■仕事と育児・プライベートの両立について
・仕事と育児の両立に不安がある…72.2%
・会社を選ぶ際に「仕事とプライベートの両立」を意識…66.6％
■理想の働き方
・理想の働き方実現に必要な支援で最多は「残業時間の抑制」…22.3%
・理想の働き方が実現すると仕事のモチベーションが高まる…74.4%
■就活で重視すること
・１位：男性の育休取得率…23.3%
・２位：育休取得者をカバーするサポート体制…19.5％
・３位：育児に対する支援内容…19.2％
厚生労働省は７月に、パートナー同士が協力して家事・育児に取り組む「共育て」の浸透を目指す「共育（トモイク）プロジェクト」を開始しており、同調査はその一環。プロジェクトの前身となる「イクメンプロジェクト」では、男性の育休取得率の向上において一定の成果を上げてきたものの、男女間の家事・育児時間の差や男性の長時間労働が依然として課題となっていることから継続するもので、職場環境や風土の改善を目指している。
【編集部おすすめ記事】
■イクメンからトモイクへ、職場も家庭も脱ワンオペで共育てを推進 厚労省
■育児・介護・ダブルケア就業者、2035年に女性677万人へ
■【啓発ツール】父親の仕事と育児の両立、ポイントを解説
■孤軍奮闘の育児で頼りはAI、ママ・パパの４割が「育児にAIを活用」
■売れるフェムテックの「開発」と「販売戦略」 17の障壁と対策
