バイオものづくり市場115兆円へ、微生物の力を化粧品などの製品開発に 導入ガイド公開 近畿経産局
みそやしょうゆ、日本酒――。微生物の発酵を利用したものづくりは、古くから日本人の生活に根付いてきた。暮らしの中にあった発酵の知恵は今、最先端のバイオテクノロジーと融合し、化粧品や燃料、プラスチック素材まで生み出す時代を迎えている。近畿経済産業局は４月、こうした「バイオものづくり」の製品導入を後押しするガイドブックを公開した。製品の需要拡大につなげる狙いがある。
バイオものづくりとは、発酵や醸造といった伝統的な技術に、バイオテクノロジーや情報科学を組み合わせた生産技術。バイオエタノールやバイオ由来プラスチック、化粧品原料、培養肉など幅広い製品に応用が広がっている。温室効果ガスの削減や海洋プラスチックごみ対策、サプライチェーンの安定化といった社会課題の解決と経済成長の両立が期待される分野で、世界市場は2030年に約46兆円、40年には約115兆円に拡大すると試算されている。
ガイドブックは、企業向けと自治体向けの２種類。企業向けでは、先行してバイオものづくり製品を導入した７社の事例を掲載した。ポーラ化成工業は、ナチュラル・オーガニック化粧品では肌への効果が実感しにくいという課題を踏まえ、微生物を利用した発酵プロセスでつくられる天然由来の糖脂質「マンノシルエリスリトールリピッド（MEL）」を保湿効果のある機能性成分として化粧品に採用。天然由来でありながら従来のケミカル製品と同等以上の保護機能や使用感を実現した。
企業向けではほかに、スターバックスの海洋生分解性ストロー導入やミズノの生分解性人工芝の開発などの事例を収録。導入時に課題となるコスト増への対処法も整理した。自治体向けでは環境、農業、教育、産業振興の各分野での活用策と具体例を取り上げた。いずれも近畿経産局のウェブサイトから入手可。
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