女性ヘルスケア市場を日々ウォッチしている編集部が、今押さえておきたいニュースを厳選して紹介する週間ハイライト「Weekly News」。今週からの仕事に役立つ政策動向や業界の動きなどを、まとめてチェック！Weekly Newsは、週１回配信のニュースレターから受け取れます。

Weekly News ７選

経産省、中小企業の健康経営を後押し、支援者向けハンドブック策定

経済産業省は、中小企業への健康経営の普及・推進を支援する地域金融機関、商工会・商工会議所、自治体、健康保険組合などに向け、「中小企業支援者向け健康経営の推進支援ハンドブック」第１版を策定した。健康経営に関心がない、または関心はあっても取り組みに着手していない中小企業への働きかけを強化し、健康経営の裾野を広げる狙い。支援者が企業の採用難や離職などの経営課題を聞き取り、健康経営への関心や実践につなげられるよう、人材採用・定着、生産性、離職率、業績などに関するデータや企業事例を掲載した。健康経営の進め方や活用できるツール、相談先、補助金などの支援施策もまとめている。

夫婦の予定子ども数は初の２人割れ　４割が「不妊の心配」　出生動向基本調査

国立社会保障・人口問題研究所は11日、「第17回 出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」の結果を公表した。

結婚に利点があると考える未婚者は男女ともに減少。具体的な利点では、女性は「自分の子どもや家族をもてる」が31.6％で最多だったものの、ピーク時の49.8％（2015年）から18ポイント低下した。「経済的に余裕がもてる」も女性17.1％、男性7.0％となり、男女とも減少した。18～34歳の未婚女性が理想とするライフコースでは、結婚・出産後も仕事を続ける「両立コース」が36.5％で最多となり、前回の34.0％から増加。一方、出産を機に退職し子育て後に再就職する「再就職コース」は26.1％から21.8％、専業主婦は13.8％から10.2％に減少した。「非婚就業」と「DINKs」を理想とする女性は増加した。夫婦の平均理想子ども数は前回の2.25人から2.18人、平均予定子ども数は同2.01人から1.95人に減少し、予定子ども数は1977年以降初めて２人を下回った。不妊を心配したことがある夫婦は前回の39.2％から42.1％に増加。不妊の検査・治療を受けた経験がある夫婦は22.8％で、4.4組に１組となった。

こども関連ビジネス市場11.2兆円、少子化でも2.9％増　保育・レジャーが牽引

矢野経済研究所は、2025年度の国内こども関連ビジネス市場（６分野34市場）が前年度比2.9％増の11兆1647億円になったと発表した。少子化や物価高による節約志向が逆風となる中、保育関連サービスと娯楽用品・レジャーが市場拡大を牽引した。最大規模の保育関連サービスでは、少子化対策や子育て支援の拡充に向けた公的資金の継続投入に加え、保育士の配置基準見直しや処遇改善に伴う補助金の増額などを背景に、保育園市場が堅調に推移。学童保育の利用ニーズ拡大や料金上昇が市場を押し上げた。一方、教育サービス・学用品、食品、こども関連用品・サービスは減少した。2026年度は0.6％増の11兆2,331億円を予測している。

奈良市、若年・現役世代への女性相談を強化、LINE×生成AIで24時間対応

奈良市は９月、従来の女性問題相談を拡充し、LINEと生成AIを活用した「わたしのミカタ相談」を開始した。これまで専門相談員による電話・面談は日中に限られ、利用者が中高年層に偏るなど、若年層や現役世代へのアプローチが課題となっていた。そこで、SNS世代である若年層や現役世代が利用しやすいLINEを相談窓口に採用。AIが24時間365日、悩みの傾聴や課題整理に対応し、必要に応じてAIとのやり取りを引き継いだ上で、専門相談員による有人相談につなぐ。奈良市在住・在勤・在学者が対象で、性別を問わず利用できる。

世界の女性・子どもの健康支援に資金危機、７割が事業を縮小・停止

女性・子ども・青少年の健康と権利の向上に取り組む国際的な連携組織「女性・子ども・青少年の健康のためのパートナーシップ（PMNCH）」は、世界的な保健分野の資金縮小が、女性・子ども・若者向けの支援事業に与える影響を調査した。67カ国のパートナー組織を対象とした調査で、約８割が資金の減少または先行きの不透明さに直面し、69％がすでに事業の縮小、一時停止、終了のいずれかを実施していた。影響を受けている分野では、SRHR（性と生殖に関する健康・権利）が最も多く、若者向け支援、母子保健、栄養が続いた。避妊・家族計画、安全な中絶、妊婦健診、新生児ケア、予防接種、栄養支援などにも影響が広がっている。背景には国際的な開発援助の縮小があり、OECDは2026年の政府開発援助（ODA）が前年比6.9％減、保健分野への援助額は、2024年から2026年にかけて29～46％減少すると予測している。

経産省、「なでしこ銘柄」「共働き・共育て支援企業」募集開始、殿堂入り制度を新設

経済産業省が、東京証券取引所と共同で実施する「令和8年度なでしこ銘柄」と「令和8年度Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」の募集を開始した。女性のキャリア形成支援と、性別を問わない仕事・子育ての両立支援を進める上場企業を対象に、なでしこ銘柄は最大30社程度、Nextなでしこは最大20社程度を選定する。今年度からは、「殿堂入り制度」を新設。なでしこ銘柄に複数回選定されるなど、女性活躍を継続的に推進し、企業価値向上につなげている先進企業を新たに認定する。募集期間は10月22日まで。詳細はこちら。

【出典】経済産業省

性差医療をテーマに公開フォーラム、10学会合同ガイダンスやAI活用も

日本医学会は９月19日、性差をテーマにした公開フォーラム「あなたに合った医療のために 〜性差とライフステージを考える医療（性差医療）〜」を開催する。男女共通の疾患にみられる性差や、ライフステージによって変化する健康課題を取り上げるほか、AMEDによる性差を考慮した研究開発、今年公開された「10学会合同 中高年女性ヘルスケアガイダンス」、AIやツールを活用した受診支援などについて各専門家が講演する。現地とオンラインのハイブリッド開催で参加無料。申し込みは18日まで。詳細はこちら。

【出典】日本医療研究開発機構（AMED）

女性ヘルスケア市場はどうなる？

2026年度の女性ヘルスケア市場を予測する「女性ヘルスケア白書2026年度版  市場動向予測　～健康トレンド・業界動向・女性ニーズ～」を発行しました。これまでにBtoC企業、BtoB企業、自治体、医療機関、マスメディア、教育機関など、さまざまな業種の方に広くご活用いただいている、恒例の人気レポートです。新規事業の企画・開発、マーケティング設計、販売戦略における意思決定にご活用ください

【直近１ヶ月のWeekly News】
■７省庁の概算要求から見る、2027年度のヘルスケア重点施策（9/7）
■緊急避妊薬、試験販売1.2万件の９割「販売可」最終結果／DTx2032年に24製品上市へ（8/24）
■プレコン推進に向けた工程表、企業の取組率８割／世界がん患者2050年に3500万人（8/17）
■女性の平均寿命87.33歳に延伸／サプリの健康被害報告義務化へ　（8/3）
■女性のヘルスケアガイダンス10学会が策定、米関連団体「女性の健康」定義見直し（7/27）