【話題のキーワード】介護人材確保に必要なのは「まんじゅう型から富士山型」
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業界動向
厚生労働省の需給推計によると、団塊世代が75歳以上になる2025年には介護人材の需給ギャップが37.7万人（需要約253万人、供給約215万人）になると予測されている。需給ギャップを埋めるための取り組みが喫緊の課題とされる中、厚生労働省は介護人材確保の総合的・計画的な推進策として「まんじゅう型から富士山型」への転換が必要であるとしている（平成27年８月20日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室「介護人材確保の総合的・計画的な推進」）。
現状のまんじゅう型（左図）では介護人材の専門性が不明確で役割が混在しており、キャリアパスが見えづらいなどの課題がある。富士山型（右図）に転換することで以下を目指し、介護人材確保につなげる狙い。
- 人材の裾野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る
- 本人の能力や役割分担に応じたキャリアパスを構築する
- いったん介護の仕事についた者の定着促進を図る
- 専門性の明確化・高度化で、継続的な質の向上を促す
- 限られた人材を有効活用するため、機能分化を進める
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