全国の女性社長比率が過去最高に、ケア系と美容系の事業に集中
帝国データバンクは先月末、2023年の全国「女性社長」分析調査の結果を公表した。国内の119万社（株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社）を対象に女性社長の比率を調べるもので、今回で10回目。女性社長比率は年々上昇しており、1990年の4.5%から2023年は8.3%で過去最高となったが、小幅な上昇にとどまり依然として低水準だった。
年齢階級別に見ると「60〜64歳」が最多で13.4%、次いで「70〜74歳」で13.3%。都道府県別では、１位「徳島県（12.0%）」、２位「沖縄県（11.6%）」、３位「青森県（10.9%）」。最下位は「岐阜県（6.0%）」だった。就任経緯別では最多は「同族承継（50.6%）」、次いで「創業者（35.2%）」、「内部昇格（8.5%）」。出身大学別では、１位「日本大学（277人）」、２位「慶應義塾大学（255人）」、３位「早稲田大学（239人）」。
業種細分類別では、女性社長の比率が最も高いのは「保育所」で40.5%だった。他、上位を占めたのはケア系の事業や美容系の事業で、「化粧品販売」「美容業（エステやネイルサロン、スパ、美容院など）」「老人福祉事業」「身体障がい者福祉事業」などがランクインした。これについて同社は、「女性に馴染みのある業種で、社長比率が高い傾向が見られる」とコメントしている。
- 保育所（40.5%）
- 化粧品販売（36.2%）
- 美容業（33.7%）
- 老人福祉事業（30.8%）
- 身体障がい者福祉事業（28.3%）
- 知的障がい者福祉事業（27.1%）
- 婦人・子ども服小売業（26.8%）
- 個人教授所（25.9%）
- バー、キャバレー（24.7%）
- 貸家業（24.6%）
【出典】帝国データバンク
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