予防医療ビジネスの動向・事例 (1/5)

生活者のヘルスケア意識の高まりとともに近年注目されている概念が「予防医療」。人生100年時代が到来し、ただ長生きをすることよりも「健康に長生きしたい」という意識が強まってきたことで、生活者の間で今後さらに予防医療に対する関心が高まるのは必至だ。国による「生涯現役社会の構築」や、2020年度からの本格稼働を目指す「データヘルス改革」において予防医療の促進を目指すなど、官民一体となってヘルスケア産業の加速に力を入れる背景も手伝い、予防医療ビジネスに参入する企業が相次ぎ登場している。

予防医療とは?定義、予防例、重点課題

予防医療とは?

予防医療とは、病気になってから治療をするのではなく、健康を害する要素を取り除いて発病を防ぎ、健康を維持増進することを目的とした医療のことを指す。なお、予防医療について学ぶ学問のことを「予防医学」と言う。

予防医療の段階

予防医療には段階があり、一般的には1次予防、2次予防、3次予防の3段階が知られている。予防医療の概念が広まっている近年は、1次予防よりも前の段階で病気を予防する「0次予防」の考え方も提唱されている。各段階の予防医療の定義と、予防方法の事例は以下の通り。

段階 定義
0次予防 遺伝子情報や生活環境に基づいた病気の発症予防 遺伝子情報を元に自分の体質を知り、病気の発症を予防する。健康増進を図る前に生活している環境(住んでいる場所・室内環境・家庭環境など)を改善することで発症を予防する(参考:LSIメディエンス「animus2016 VOL87」pp.3-8)
1次予防 健康増進、特殊な防護 食生活の改善、運動、禁煙、予防接種、ストレス解消などで病気を未然に防ぐ
2次予防 早期発見・早期治療 健康診断や人間ドックで病気を早期発見・早期治療し、重症化を防ぐ
3次予防 障害の制限、再発防止、社会復帰 適切な治療やリハビリにより障害を最小限に抑え、再発防止や社会復帰を目指す

【表1】予防医療の段階(参考文献:予防医学テキスト改訂第2版)

予防医療の重点領域

予防医療の重点領域は「生活習慣病」「感染症」「環境汚染」の3つ。

生活習慣病

現代の日本人が特に予防医療に取り組むべきが、生活習慣病の予防だ。生活習慣病とは生活習慣によって引き起こされる病気で、高血圧性疾患、脳血管疾患、糖尿病、がん、虚血性疾患などを指す。重点領域に生活習慣病予防が挙げられる理由には以下のような背景がある。

  • 国民医療費の3割を生活習慣病が占めている
  • 死亡者数の6割を生活習慣病が占めている
  • 要支援者・要介護者の介護が必要となった主な原因は脳血管疾患などの生活習慣病が3割を占め、認知症や高齢による衰弱、関節疾患、骨折・転倒が5割を占めている

生活習慣病は、食生活改善・禁煙・運動などの生活習慣の改善次第で発病や死亡を回避できることから、予防が重要とされている。健康寿命の延伸を目的に厚生労働省が2000年に開始した国民健康づくり運動「健康日本21(第1次)」では、生活習慣病を重点分野とし1次予防を重視した取り組みが進められてきたが、第2次では、生活習慣病の重症化予防の徹底に関する目標も加えられた。

感染症

グローバル化に伴い、感染症が国境を越えて拡散するリスクが増している。鳥インフルエンザ、SARS(重症急性呼吸器症候群)、エボラ出血熱などは国際的に流行した。今後は、感染症に関する国内対策を強化するとともに国際協力による感染症制御に関する取り組みを進めることが急務となっている。現在、感染症に関しては健康・医療戦略の下での各省連携プロジェクト「新興・再興感染症制御プロジェクト」によって、病原体の全ゲノムデータの構築、薬剤ターゲット部位の特定、新たな迅速診断法の開発・実用化などが進められている。

環境汚染

第二次世界大戦後に急速な成長を遂げ、工業生産力が向上した日本。豊かさをもたらす一方で、重大な社会問題が発生した。工場から排出されるばい煙や汚水などにより環境汚染が進み、公害による健康被害が引き起こされた。現在、環境省や厚生労働省、経済産業省など複数の省庁で環境と健康に関する政策が進められ、また法律による規制だけでなく、事業者による自主的な排出削減への取り組みが行われている。

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