総合不動産の立場を活かし、生理用品の無償提供を開始 東京建物グループ
総合不動産会社の東京建物グループが、グループ会社3社(東京建物,東京不動産管理,東京ビルサービス)が所有・管理する全国のオフィスビルの共用部トイレに、生理用品の無償設置を進めている。
近年、大学や商業施設等の女性トイレへの生理用品設置は増加傾向にある一方で、オフィスビルは取り組みが遅れている。オフィスビルは一般的にトイレが共用部であることから、生理用品の設置にあたっては、ビル管理者の許可が必要な上にメンテナンス負担も大きいことから、入居するテナントが独自で生理用品を設置するのは難しいことが背景にある。そこで、ビル所有者であり、かつ管理者でもある立場を活かし、テナントサービスの一環として生理用品を無償で設置することにした。
今年6月時点で、東京建物八重洲ビル(東京・中央)をはじめとしたオフィスビル6物件で設置が完了。7月以降に首都圏の4物件での設置が決定しており、地方の物件にも順次拡大し設置を進める。
売れるフェムテックの開発と販売戦略 17の障壁と対策
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