日本政策医療機構が、更年期女性の健康課題の推進に向け、産官学民での効果的な取り組みが重要だとする政策提言をまとめた。更年期による健康課題の認知や理解は以前と比べ高まっているものの、具体的な対策は未だ十分とは言えないことが背景にある（産官学民で考える社会課題としての更年期女性の健康推進 政策提言書 2024.7）。

今年４月より運用開始となった「健康日本21（第三次）」では、女性の骨粗鬆症への対策目標が追記されたものの、骨粗鬆症と深く関連する更年期については対策が示されていない。各自治体における健康の行動計画においても、閉経後にリスクが高まる循環器疾患について更年期との関連は言及されていないのが現状だ。また、産婦人科以外を専門とする医療者の更年期診療の知識不足も指摘しており、更年期症状に悩む当事者がドクターショッピングに陥らないよう、医師以外のメディカルスタッフとの領域横断的な連携や、更年期症状に関係する他科の診療ガイドラインにも更年期について明記する重要性に言及した。

企業における更年期対策の強化については、とりわけ管理職以上の男性に向けた教育や、企業規模問わず取り組める仕組みづくりの必要性を訴えた。以下は９の政策提言。

1. 更年期対策について国や自治体で明文化し、実装のための体制整備と予算措置に取り組む
2. 地域における更年期対策の司令塔機能を設置し、司令塔を中心に地域の状況と当事者ニーズに合った更年期対策を推進する
3. 更年期症状・障害に苦しむ患者が適時適切に医療を享受できるよう、更年期診療へのアクセスを改善させる。さらに、更年期診療に携わる診療科間の連携を円滑化するために、より良い連携のあり方を関係者間で検討する
4. 更年期診療の鍵となるカウンセリング体制を充実させると同時に、国及び自治体はカウンセリングを実施するための適切な財政支援を提供する
5. 医学教育モデル・コア・カリキュラム内に更年期の主要症候である、ほてり、 めまい、動悸、頭痛、不安・抑うつ、全身倦怠感を更年期障害の鑑別疾患として追記するべきである
6. 更年期診療に関わる医師が、専門医習得・維持の過程等で更年期診療を学べ る機会を整備する
7. 更年期症状・障害に対して適切な治療へのアクセスを促進させ、更年期から老年期の well-being を向上させるため、地域や学校教育にて若年層からの啓発を推進する
8. 企業が組織全体として、当事者が声をあげられる環境整備とその組織の状況の実態把握に取り組む
9. 産業医や産業保健師、外部講師と連携しながら全社員を対象とした研修会や勉強会の実施、管理職の当事者理解の深化と組織としての取り組みを強化する

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