経産省、概算要求2.4兆円 フェムテック実証事業は盛り込まず ヘルスケアサービスの社会実装やスタートアップ支援で増額
経済産業省が2026年度予算の概算要求をまとめた。総額は２兆444億円で、一般会計は2025年度当初予算を760億円上回る4,285億円を計上。医療・健康分野では、ヘルスケアサービスの社会実装やスタートアップ支援を拡充する一方、５カ年計画で進めてきたフェムテック実証事業は要求に盛り込まなかった。
医療・健康関連では、ヘルスケアサービスの社会実装に向けたエビデンスの構築・整理やサービス開発支援、医療機器産業の国際競争力強化に向けた開発支援、ムーンショット目標の実現に向けた研究開発の推進、今後の成長が見込まれるバイオ医薬品の産業化の促進に向けた創薬基盤技術開発、再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術の開発などに、前年度から17億円増で153億円を計上した。
ヘルスケア産業の国際展開推進には5.5億円（前年度比＋2.5億円）を充て、新興国や途上国での事業展開や市場創出を支援。伸長する海外市場を取り込み、国内のヘルスケア産業の活性化を狙う。
スタートアップ支援では53億円（前年度比＋９億円）を要求。ヘルステックの実用化に向けたスタートアップ育成や、医療機器開発・国際展開支援、ユニコーン創出、女性起業家支援、ディープテック分野の技術シーズの事業化などに重点を置いた。
前年まで計上していた、フェムテックの実証事業費を補助する「フェムテック等サポートサービス実証事業」は要求から外した。同補助事業は2021年から５カ年の計画で進められたもので、フェムテックの認知拡大や企業による利活用の事例が積み上がったなど一定の成果が得られたことから、事業を終了した。今後は補助事業とは異なる形でフェムテック市場の活性化を図る方針。女性活躍の文脈や自治体との連携など、これまでとは異なる枠組みで推進するとともに、ヘルスケアサービスのエビデンスの構築・整理や開発支援などを通じて、フェムテックの普及を目指すとしている。
女性の健康関連は厚生労働省が要求をまとめており、女性の健康に取り組む事業主の支援や、性差を重視した病態の研究などの項目で計上している。詳細はこちら。
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