医療機関の外国人患者の受け入れ実態調査、多言語化の対応でタブレット・スマホが浸透
厚生労働省は今月19日、令和6年度の「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果を公表した。訪日外国人や在留外国人の増加に伴い、医療提供体制の現状を把握するため実施したもので、外国人患者数、多言語化の整備状況、医療コーディネーターの配置状況、医療通訳の費用などについてまとめた。
昨年9月の1カ月間に外国人患者を受け入れたのは、回答した病院5,487のうち、約5割だった。受け入れ人数の最多は1ヶ月間で10人以下で、1,297病院。多言語化の整備について、最も進んでいるのは「外国人患者の受け入れに資するタブレット端末・スマホ端末の導入」で、全国330の2次医療圏のうち96.7%がカバー。一方で、最も進んでいないのは医療通訳者の配置で、2次医療圏の50%にとどまった。医療通訳の費用を請求している病院は、2%だった。
近年、問題が顕在化している未収金については、昨年9月に外国人患者を受け入れた2,890病院のうち、16.3%にあたる470病院で発生した。
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