労働時間「このままでよい」が６割 働き方改革法５年 厚労省が総点検の結果公表
厚生労働省は今月５日、働き方改革関連法の施行から５年が経過したことを受け、全国の労働者３千人を対象としたアンケートと、企業や労働者へのヒアリングの調査結果を公表した。労働時間について労働者の約６割が「このままでよい」と回答した一方、企業の一部からは時間外労働の上限規制を超えて働かせたいとの声も上がった。
現在の労働時間について「このままでよい」が59.5％で最も多く、「減らしたい」「やや減らしたい」は計30.0％だった。一方、「増やしたい」「やや増やしたい」は合わせて10.5％にとどまった。
減らしたい理由では「自分の時間を持ちたいから」が66.7％で最も多く、「自身の健康を害しないため」が39.6％と続いた。増やしたい理由は「たくさん稼ぎたいから」が41.6％と突出して高く、「残業代がないと家計が厳しいから」の15.6％と合わせ、収入面の動機が半数超を占めた。
妥当と考える月あたりの時間外労働時間は、20時間以下とした回答が65.6％、45時間以下が93.0％に達し、現行の原則的上限（月45時間）の範囲内とする労働者が大多数だった。
産業別にみると、医療・福祉分野では、「減らしたい」「やや減らしたい」の合計が36.6％に上り、全産業平均の30.0％を上回った。ただし、情報通信業（37.8％）や学術研究・専門技術サービス業（37.0％）も同水準で、業務の専門性が高い産業に共通する傾向といえそうだ。
企業327社を対象にした労働時間に関するヒアリングでは、201社が「現状のままがいい」と答えた。「減らしたい」は73社で、人材確保や健康面への配慮などを理由に挙げた。「増やしたい」は53社で、うち17社が月100時間・複数月平均80時間などの上限規制を超えて増やしたいと回答。天候に左右されやすい建設業や受注確保を目指す運輸業からの声が目立った。
一方、施行後の効果として、勤怠管理の見直しやDX化の推進で残業が減少し、人材の定着やワークライフバランスの改善につながったとする声が企業・労働者の双方から寄せられた。調査は昨年10～12月実施した。
働き方改革関連法は施行後５年が経過し、厚労省は見直しに向けた検討を進めている。高市早苗首相は２月20日の施政方針演説で、今回の総点検を踏まえ、裁量労働制の見直しなどを検討する方針を打ち出している。
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