AI健康予測は2035年、身体拡張は38年に実現 2050年の未来シナリオを提示 文科省研究所
2050年、私たちはAIやロボットと「隣り合って」暮らしているかもしれない――。文部科学省の科学技術・学術政策研究所が今月６日に公表した「科学技術予測調査」の総合報告書は、こんな未来像を提示した。
報告書が掲げる2050年の社会コンセプトは「融境・超境による共生」。人間だけでなくAI、ロボット、さらには多様な生物種とともに暮らし、一人の人間が持つ多面的な自己を楽しむ世界を描く。
ヘルスケアに関連する未来予測も複数盛り込まれた。ウェアラブルデバイスとAIを組み合わせた健康状態の予測技術は35年、胎児期からの健康の起源に基づくライフコースアプローチの予防・治療は37年に社会実装が見込まれるという。身体能力や認知能力を自然な形で拡張するデバイスは38年、知能を倍程度に高めるニューラルインターフェースは42年の実現をそれぞれ予測した。
注目すべきは、技術の進展だけでなく社会制度の変革にも踏み込んだ点にある。安全・安心・健康な暮らしの実現手段として、全ての国民に最低限の生活費を無条件で給付する制度「ユニバーサルベーシックインカム」や、誰もが基本的な食料を安定して得ることができる「社会基盤ベーシックフードインフラ」を挙げて、技術と制度の両輪で人々の暮らしを支える構想を示した。
もっとも、報告書はバラ色の未来だけを描いたわけではない。ワークショップや有識者インタビューからは「社会の分断をどう乗り越えるか」「AIと人間の創造性や自律性をどう両立させるか」といった核心的な課題も浮かび上がった。報告書では「分断や共感不全、合意形成の機能不全、挑戦を支える基盤不足、技術前提社会での包摂やAIとの関係性設計などの道筋上にありうる危機を乗り越えていく必要がある」と指摘した。
約５年ごとに実施している同調査は1971年度に始まり12回目。今回は産学官の専門家約4700人の意見を複数回にわたって集約する調査手法と市民参加のワークショップを組み合わせ、2022年度から３年かけてまとめた。
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