（最終更新：2018年11月5日）
がんと診断されたときの有職女性の不安は 「仕事への影響」が最多であることが、人財サービスのアデコ（東京・港）が実施した「働く女性におけるがん治療と仕事の両立」に関するアンケート調査で分かった。

がんと診断された時に不安・心配になったこと

調査対象者はがんの罹患時に正社員として就業しており、現在も何らかの形で就業している20〜50代の女性200人。「がんと診断された時、どのようなことが不安・心配になりましたか？」という質問では、次のような結果が出た。

1. 仕事への影響（56.5%）
2. 家族への影響（43.0%）
3. 治療による体調の変化（42.5%）
4. 治療費の工面（38.0%）
5. 家計の維持（35.5%）
6. 治療による外見の変化（34.0%）
7. 出産への影響（21.5%）
8. 結婚への影響（14.0%）

家族への影響や自身の体調の変化などよりも、仕事への影響を不安に思う人が圧倒的に多い結果となった。その理由は経済面を維持する必要があるからだ。「がんと診断されて以降も就労を継続した目的は何ですか？」というアンケートでは「1位：家計を維持するため」、「2位：治療費を工面するため」という結果が出ていることからも、治療と仕事を両立させたいと考える人が多いことがわかる。

仕事で不安なこと

それでは、具体的に仕事の何に対して不安を感じるのだろうか？次のような結果が出た。

1. 職場への迷惑（59.0%）
2. 業務遂行への影響（46.0%）
3. 治療や療養のための休暇を取ること（43.0%）
4. 周りから必要以上に気を遣われること（30.0%）
5. 不特定多数に知られ詮索されること（25.5%）
6. 解雇、もしくは自主退職を促されること（13.0%）
7. 勤務評価への影響（10.0%）

勤務先で配慮してほしいこと

次に「がんに罹患したことを勤務先に報告した際、勤務先で配慮して欲しいと思ったこと」は以下。

1. 傷病休暇・休業制度の充実（40.0%）
2. 柔軟な勤務形態の容認（37.5%）
3. がん治療に関する費用の助成（30.0%）
4. 業務量・内容、業務分担等の調整（24.5%）
5. 今後の働き方についての意思確認（21.0%）
6. 社員へのがん治療に対する理解啓発、研修の実施（10.5%）

従業員の「治療と仕事の両立」のために

経済的不安から仕事を続けたいと考える人は多く、さらに働き方改革の一つとして「治療と仕事の両立」が国全体で推進されているが、実際は、がんと診断された時の本人の不安は計り知れない。特に「疾病休暇・休業制度」の導入率が低い中小規模で働く人の不安は大きい。特別休暇のうち「病気休暇」を設けている企業の割合を見ると1,000人以上の企業が47.6％に対し、30～99人の企業は23.6％と約半数となる（厚生労働省「平成30年 就労条件総合調査」）。

働き手の確保、生産性向上、従業員の健康・ワークライフバランスの維持という健康経営の観点からも、治療と仕事を両立できる環境を整えることが企業に求められる。

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