毎年10月18日は、国際閉経学会（IMS）が定めた「世界メノポーズデー」。更年期における健康に関わる情報を全世界へ提供する日とされ、各国で、社会全体で意識を高める取り組みが行われる。国際閉経学会が掲げる今年のテーマは「心血管疾患」。国内では日本女性医学学会が中心となって啓発活動をしており、昨今は企業各社でも取り組みが広がっている。ユニ・チャームは今年の世界メノポーズデーを前に、グループの全社員を対象に「更年期の健康教育」を実施した。女性の健康課題が社会的トレンドとなっている昨今は、男女両方にある更年期症状を男女が相互に理解しようとする動きが活発だ。更年期に関する生活者の意識・行動・消費がわかる調査結果を見ていこう。

更年期の症状・意識・ケア行動、男女別

更年期の認知・理解の促進を目的としたカードゲーム「更年期が幸年期になるカードゲーム」を開発した幸年期マチュアライフ協会（東京・港）が、男女それぞれの更年期について調査を実施した。更年期に関する知識レベル、更年期の慢性的な症状と日常に支障をきたす症状、更年期のニーズ、更年期症状の対処法で知っていることや実行していることなど、多様な視点から男女それぞれの更年期における健康意識・行動・ニーズを調べた。各結果は男女間で差が見られるため、女性の不やニーズがより浮き彫りとなって理解できる。更年期を訴求した事業開発やマーケティング戦略の参考に。

症状がつらいのに、なぜ医療機関を受診しない？

続いて、ヘルスケアカンパニーのロシュ・ダイアグノスティックス（東京・港）による調査。女性のみを対象にしたもので、更年期障害の不安や疑いがあっても、医療機関を受診していないことを明らかにした。更年期障害、女性がん、不妊症、骨粗鬆症、月経困難症など９種の女性特有疾患を挙げ、「不安・疑いを持ったことがある疾患」を聞いた。結果、最多は「更年期障害」だった。だが医療機関の受診率は、９種の中で「更年期障害」が最低という結果に。不安や疑いがあるのに、なぜ受診しないのか？その理由については、総合医療メディアのキューライフ（東京・港）が調査しており、最多は「我慢できるから」で半数近くを占めた。一方で、非受診者はセルフケアは実施しているようで、半数近くがサプリメントで対処していることがわかった。医療機関を受診しない理由や、非受診者のセルフケアの方法について、詳細は以下の記事に掲載。

更年期と仕事の両立

最後は、NHKによる調査結果。約3,000万人いる働く女性のうち更年期世代（45〜55歳）が約4割を占める今、職場における更年期問題は無視できない状況となっており、NHKの取材によると、更年期障害が原因で仕事を辞めた女性は46万人、男性11万人。更年期離職を含めて仕事に何らかのマイナスの影響があった女性は75万人、男性29万（日本女子大学,周燕飛教授推計）。このような状況を背景に、更年期症状と仕事の両立に焦点を当てた調査を実施し、更年期症状を理由にした雇用劣化や、家計・治療費といったお金の問題、職場・国に求める支援ニーズを明らかにした。例えば、更年期症状の治療にかける金額については、男女ともに３割が「更年期症状に治療費をかけない」と回答していることや、治療費をかける人においては、女性より男性の方が高額をかける割合が高いことを明らかにした。

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