５月31日の世界禁煙デーに合わせ、国内では31日から6月６日までの1週間を禁煙週間としている。禁煙週間に合わせ、本日はタバコの販売に関して考えてみよう。

今のところ国内では一部のコンビニやスーパー、自動販売機などでタバコを購入できるが、全国的に禁煙モードが広がり販売を取りやめる店舗が増えている今、これからはタバコを販売する店舗を消費者は避けるようになるかもしれない。特に、小さい子供を持つ女性には敬遠される可能性が高い。

非喫煙者も「自動販売機・店舗陳列販売禁止」を支持

国立がん研究センターが実施した「たばこの陳列販売について意識調査」の結果からは、タバコの自動販売機設置禁止を支持する人は成人全体で約7割、店舗での陳列販売禁止を支持する人は約6割いることがわかった。もちろん非喫煙者の方が禁止を支持する割合は高い結果となったのだが、喫煙者でもそれを支持している、あるいは「どちらとも言えない」と考える人がいたのは意外だ。

Q.自動販売機でのタバコ販売禁止、支持する？

画像：国立がん研究センター 「たばこの陳列販売について意識調査」2017

画像：国立がん研究センター 「たばこの陳列販売について意識調査」2017

Q.店舗でのタバコ陳列販売禁止、支持する？

画像：国立がん研究センター 「たばこの陳列販売について意識調査」2017

画像：国立がん研究センター 「たばこの陳列販売について意識調査」2017

タバコを販売する店舗は避けられるかも

調査では、「現在利用しているスーパーやコンビニ、売店でタバコの販売をやめる」ことを支持する人は成人全体で７割に及ぶこともわかった。タバコ販売をやめることが客の来店機会損失になるかどうかは各地域の特性にもよるが（例：家族よりも独身者が多いエリア？男性労働者が集まるエリア？ギャンブルや飲み屋の多いエリア？など）、健康に明らかな悪影響を及ぼすことが一般的に認知されている今、喫煙者・非喫煙者問わずタバコの販売そのものを考え直すべき、と考える人は増えている。

このような調査結果も出ている。「学校や幼稚園の近く、通学路沿い、駅前など、未成年者が多く利用する店では、タバコの販売を禁止すべきと思いますか」という質問に、約7割の成人（喫煙者・非喫煙者含む）が「禁止すべき」「どちらかというと禁止すべき」と回答している。特に子供を持つ親であれば、なおさら強く支持するであろう。

この流れが今後一層強くなれば、タバコを販売している店舗が多い街には子供のいる世帯は引っ越してこないかもしれないし、子供と一緒に買い物に出かける時はタバコを販売しているスーパーやコンビニは避け販売していない店舗へ行くことが当たり前の風景になるかもしれない。

タバコの販売を取りやめることで喫煙者の来店機会を失う方が損失なのか、それとも、ファミリー層の来店機会を失う方が損失なのか。タバコを取り扱う店舗はそろそろ本格的に考えた方が良さそうだ。

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