障がい者雇用が初の100万人越えも、「雇用したくない」2割 厚労省

民間企業で働く障がい者は推計110万7,000人で、前回の2018年度調査と比較し25万6,000人増加し過去最多となった。1998年の調査開始以来、100万人を突破したのは初厚労省,令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書。調査は従業員5人以上規模の企業のうち、無作為に抽出した9,400社(回収数は6,406社)を対象に昨年6月に実施した。雇用者数増加の背景は、DEIの浸透や人手不足に加え、今年4月に始まった法定雇用率の引き上げを前に企業の採用意欲が増したことが考えられる。だが調査では、今後の障がい者雇用の方針について「わからない」と回答した企業が半数、「雇用したくない」は2割に上り、雇用に積極的ではない企業の本音が垣間見える結果となった。

障がい者別の雇用者数と男女の割合

【画像】厚労省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」よりウーマンズラボ作成

産業別・障がい者別の雇用割合

【画像】厚労省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」よりウーマンズラボ作成

職業別の雇用割合

【画像】厚労省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」よりウーマンズラボ作成

障がい者別の賃金(2023年と2018年の比較)

【画像】厚労省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」よりウーマンズラボ作成

障がい者雇用で感じている課題

雇用にあたって感じている課題を、「身体障がい者」「知的障がい者」「精神障がい者」「発達障がい者」の障害別に聞いた質問では、全4障害で最多は「会社内に適当な仕事があるか」だった。次いで「障がい者を雇用するイメージやノウハウがない」。

【出典】厚労省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」

 

今後の障がい者雇用の方針

今後の障がい者雇用の方針について聞いた質問では、全4障害で「わからない」が半数以上を占め、2割が「雇用したくない」と回答した。

【出典】厚労省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」

 

障がい者を雇用しない理由

障がい者を雇用しない理由は、「障がい者に適した業務がないから」が全4障害で最多だった。人間関係を含めた職場環境の不十分な整備も壁になっているようで、「施設・設備が対応してないから」「職場になじむのが難しいと思われるから」と回答した企業も多かった。

【出典】厚労省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」

 

 

 

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