「育児・介護休業法」の改正に伴い、介護と仕事を両立するための支援制度の整備が、企業規模問わず全事業者に今年４月から義務づけられる。ビジネスケアラーの介護離職を防ぐのが狙いで、社会全体の意識変容が急加速すると見られる。これまで、従業員の介護問題をタブー視したり「家庭の問題」と見て見ぬふりをしてきた企業も、もう待ったなしだ。両立支援の必要性や概要について、まだキャッチアップできていない読者や、BtoBの介護支援で事業化を試みたい読者に向け、ポイントをサクッとまとめた（詳細）。

今年４月に義務化されること

【義務】介護離職防止のための雇用環境整備

従業員が、介護休業や介護両立支援制度などを安心して利用できるよう、企業は以下いずれかの措置を講じなければならない

• 介護休業・介護両立支援制度などに関する研修の実施
• 介護休業・介護両立支援制度などに関する相談窓口の設置
• 自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度などの利用の事例の収集・提供
• 自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度などの利用促進に関する方針の周知

【義務】介護離職防止のための個別の周知・意向確認

（1）介護に直面した従業員への個別の周知・意向確認
介護に直面した従業員に対し企業は、面談・書面・メールなどを通じて、個々の意向を確認しなければならない

（2）介護に直面する前の早い段階(40歳等)での情報提供
従業員が介護に直面する前の早い段階で、企業は、介護休業や介護両立支援制度などに関する情報を提供しなければならない

【努力義務】介護のためのテレワーク導入

家族を介護する従業員がテレワークを選択できるように措置を講ずること

そもそも介護休業法とは？動画で理解

以下は、介護休業法を概説した紹介動画とその内容（厚労省）。

• 介護休業法が定める介護休業制度を従業員が利用するメリットは、収入の確保、社会とのつながりの維持、介護による共倒れ防止、介護が終わった後の自分の将来の選択肢を広げること
• 制度を利用できるのは、配偶者・子・孫・本人の父母・本人の祖父母・配偶者の父母を介護している従業員。パートやアルバイトも、一定の要件を満たせば利用できる
• 介護休業の概要：対象家族一人につき３回まで。通算93日とまで休業可
• 介護休暇の概要：対象家族が一人の場合は年５日、２人以上の場合は年10日まで。１日または時間単位で取得可能
• 他、短時間勤務の措置、所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限などについて

介護に直面した従業員は、どんな行動をとる？動画で理解

以下は、介護に直面した従業員に向けて作成された動画。家族の介護が決まった後の社内外で行動の取り方や、仕事と介護を両立する上でのポイントなどを紹介している。従業員目線でまとめたものだが、両立支援の全体像を把握するのに役立つ。

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