女性ヘルスケアビジネス専門のニュースレター登録
女性ヘルスケアビジネス専門のニュースレター登録

女性トイレの行列、「待ち時間の男女平等」へ初の指針案 便器数は男性以上を原則に

駅や公共施設で長年放置されてきた女性用トイレの行列問題に、国が初めて具体的な改善の方向性を示した。政府の有識者協議会が今月13日にまとめたガイドライン案は、利用者がおおむね男女同数の施設では女性用の便器数を男性用(小便器と個室の合計)以上とする基準への見直しを求めている。3月中にパブリックコメント(意見公募)を実施し、正式決定する。

国土交通省の実態調査では、さまざまな施設の中でもとりわけ「駅」における男女差が顕著だった。調査対象となった190の駅では、女性用の便器数が男性用の約6割にとどまった。空港でも3分の2程度と低水準だった。一方、女性の就業率上昇に伴い外出先でのトイレ利用は増えており、同省が昨年実施したアンケートでは駅のトイレ利用時の行列に不満を持つ女性は約55%に上り、10年前の調査から11ポイント増えた。

ガイドライン案では、女性は全員が個室を利用するため男性より時間を要するという性差を踏まえ、待ち時間が平等になる基準の設定を求めた。便器の洋式化や温水洗浄便座の普及で男女とも個室の占有時間が長くなっている実態にも触れ、男性トイレについても、個室を使う人が増加傾向にあることから、個室と小便器の比率の見直しが必要と指摘した。

増設が難しい施設向けには、デジタルサイネージによる空き状況の可視化や、間仕切りを動かして男女の便器数を柔軟に変える方式、個室での化粧やスマートフォン利用といった不要不急の行動を控えるよう促す取り組みなども盛り込んだ。

協議会は経済財政運営の指針「骨太方針」を受けて昨年11月に発足。鉄道や高速道路事業者らへのヒアリングを経て議論を重ね、案をまとめた。ガイドラインに法的拘束力はないが、施設管理者らが設置基準を策定・改定する際の指針となる。

 

【編集部おすすめ記事】
日鉄興和不動産、生理用品をオフィスビル共用部トイレに無償設置 全国の物件で
トイレ情報の可視化アプリ自治体へ無償提供 子育て世代や高齢者などの外出不安を解消
広がる生理用ナプキンの無料提供、25都道府県のトイレで設置数2,000台を突破 ネクイノ
トイレットペーパーに新たな価値を、ギフトや健康教育ツールへの活用事例
女性ヘルスケアビジネス戦略ハンドブック2025市場全体像とマーケティング基本施策

PAGE TOP
×