女性ヘルスケア市場を日々ウォッチしている編集部が、今押さえておきたいニュースを厳選して紹介する週間ハイライト「Weekly News」。今週からの仕事に役立つ政策動向や業界の動きなどを、まとめてチェック！Weekly Newsは、週１回配信のニュースレターから受け取れます。

Weekly News ７選

緊急避妊薬、試験販売1.2万件の95％が「販売可」　最終結果　厚労省

緊急避妊薬のスイッチOTC化に向けて約２年間実施された試験販売が今年２月に終了し、厚生労働省が先月末、同研究事業の報告書を公表した。全国339薬局で2023年11月～26年２月に販売可否を判断した１万2268件を解析。「販売可」は約95％、「販売可だが受診が必要」は約４％、「販売不可」は約１％だった。購入者は20～39歳が多く約８割を占めた。40代と18〜19歳がそれぞれ１割、50歳以上が0.6%、16〜17歳が0.4%だった。緊急避妊薬の服用歴がある人は約32％で、このうち３割は過去に２回以上服用していた。購入者は薬剤師の対応や説明、プライバシーへの配慮への満足度が高い一方、費用への満足度は低かった。調査で最適化された販売プロトコールや適正使用に必要と判断された要件は、今年２月に始まった要指導医薬品としての緊急避妊薬の販売条件や販売用資材に反映された。

「スポーツコンプレックス」推進でガイドブック公開　健康増進・地域活性化の拠点に　スポーツ庁

スポーツ庁が「スポーツコンプレックスガイドブック」を公開した。スポーツコンプレックスとは、スタジアムやアリーナなどのスポーツ施設を単体で捉えず、周辺施設や地域資源と一体的に整備・活用し、まちづくりや地域活性化につなげる考え方。従来の「スタジアム・アリーナ改革」を発展させたもので、スポーツを核に、地域住民の健康・活力の向上や健康促進などの社会課題解決につなげることも目指す。ガイドブックでは、構想・計画策定から官民連携、資金調達、運営まで、実現に向けたポイントや国内外の事例をまとめている。

若年層の９割が育休取得を希望、会社選びの７割が「仕事と私生活の両立」意識　厚労省調査

厚生労働省の「共育（トモイク）プロジェクト」が、17～39歳の男女１万5845人を対象に実施した仕事と育児の両立に関する意識調査の速報を公表した。子どもを希望する若年層の約９割が育休取得を希望し、約６割が「パートナーと同じくらい主体的に子育てしたい」と回答。会社選びで仕事とプライベートの両立を意識する人は約７割に上った。家事・育児の分担は男女で「５：５」を希望する人が約４割で最多だった一方、実現できている家庭は約２割。子育てと両立しやすい職場では約８割が「働き続けたい」と回答した。

【出典】厚生労働省「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」より

DTx、2032年度に24製品が上市へ　開発進む一方で事業撤退の動きも

矢野経済研究所が国内のデジタルセラピューティクス（DTx）市場の調査結果を発表した。DTxは、治療や治療補助に用いる医療機器としてのアプリ。2026年６月時点で研究・開発中のDTxは35製品で、内訳は精神・神経疾患11製品、生活習慣病５製品、心疾患４製品、がん４製品、その他11製品。同月には医療機器製造販売承認を取得している２製品が新たに保険適用となり、保険適用製品は計５製品に。32年度には24製品が保険適用を受けて販売されると予測する。一方、DTx事業を中断・中止する企業も出ている。同社は市場拡大にはDTxそのものの認知拡大が不可欠と指摘。制度整備と製品開発が進む中、認知向上と事業化・マネタイズの成否が市場拡大を左右しそうだ。

健康寿命を競う「XPRIZE Healthspan」、日本勢５チームが決勝へ　２チームに100万ドル

健康寿命の延伸を目指す国際科学コンペティション「XPRIZE Healthspan」のファイナリスト20チームが11日に発表され、日本から５チームが選出された。2023年に始まった７年間のコンペで、58カ国から600超のチームが登録。50～90歳を対象に、老化で低下する筋肉・認知・免疫機能を最低10年、目標20年相当回復させる介入法を競う。20チームのうち10チームには各100万ドルを授与し、日本からは東京大学の合田圭介教授が率いる研究チーム「Goda Lab」と、老化研究を手掛けるスタートアップ「TIME TRAVELER」が選ばれた。ファイナリストは26～29年に臨床試験を行い、30年の最終審査を目指す。最終賞金は最大8100万ドル。

「女性の健康」を性・生殖の健康から拡大に向け、研究に500万豪ドル　豪州

女性の健康を、いわゆる「女性特有の健康課題」に限定せず、生涯を通じた幅広い健康課題として捉える動きが各国で広がっている。オーストラリアもその一つ。国立保健医療研究評議会（NHMRC）が、今年６月から今月初旬まで、女性の健康研究の枠組みを捉え直す研究助成「Reframing Women’s Health 2026」の公募を実施した。女性の健康を性・生殖の健康に限定せず、女性に不均衡または異なる形で影響する健康課題へ研究対象を広げるもので、研究費は500万豪ドル、期間は最長５年間。対象例には心血管疾患、メンタルヘルス、筋骨格系疾患、認知症、更年期、片頭痛などを挙げた。研究設計やデータ分析に性差・ジェンダーの視点を組み込み、研究成果を診療ガイドラインや政策、医療サービスの設計などにつなげることも重視する。

「食育実践優良法人2027」受付開始、企業による「大人の食育」促進　農水省

農林水産省が、従業員の食生活改善や健康づくりに取り組む企業を認定する「食育実践優良法人2027」の申請受付を今月17日に開始した。職場での食環境の整備や食に関するリテラシー向上、食の体験活動などに取り組む法人が対象で、「健康経営優良法人2027」への申請済み、または申請予定であることも要件。前年度は337件の申請があり、334法人を初認定した。農水省は健康経営制度との連携を通じ、働く世代への「大人の食育」の普及を図る。申請期間は10月30日まで。ホームページでは、認定法人による食育の取り組みをまとめた事例集も公開している。

女性ヘルスケア白書2026　市場動向予測レポート

2026年度の女性ヘルスケア市場を予測する「女性ヘルスケア白書2026年度版  市場動向予測　～健康トレンド・業界動向・女性ニーズ～」を発行しました。これまでにBtoC企業、BtoB企業、自治体、医療機関、マスメディア、教育機関など、さまざまな業種の方に広くご活用いただいている、恒例の人気レポートです。新規事業の企画・開発、マーケティング設計、販売戦略における意思決定にご活用ください

【直近１ヶ月のWeekly News】
■プレコン推進に向けた工程表、企業の取組率８割／世界がん患者2050年に3500万人（8/17）
■女性の平均寿命87.33歳に延伸／サプリの健康被害報告義務化へ　（8/3）
■女性のヘルスケアガイダンス10学会が策定、米関連団体「女性の健康」定義見直し（7/27）
■介護美容の業界初ガイドライン公開、EU女性健康戦略の策定へ前進　（7/21）
■医療・介護・創薬を重点領域「バーティカルAI戦略」女性・子ども健康2030戦略（7/13）