女性ヘルスケア市場を日々ウォッチしている編集部が、今押さえておきたいニュースを厳選して紹介する週間ハイライト「Weekly News」。今週からの仕事に役立つ政策動向や業界の動きなどを、まとめてチェック！Weekly Newsは、週１回配信のニュースレターから受け取れます。

Weekly News ７選

乳がん月間、都内100カ所の銭湯で啓発　日本対がん協会などが新企画

10月の乳がん月間に合わせ、日本対がん協会などで構成するピンクリボンフェスティバル運営委員会が、各地で啓発活動を展開している。今年の注目は、都内100カ所の銭湯を活用した新たな取り組み。幅広い世代が利用する銭湯は、日常生活の中で自分の身体と向き合う場所のひとつ。入浴を通じて、乳房の状態に関心を持ち、普段との違いに気づいた際には速やかに医療機関を受診する生活習慣「ブレスト・アウェアネス」の定着を目指す。中野区の松本湯を期間限定で「気づきの湯」とするほか、都内の銭湯で乳がん経験者の矢方美紀氏が出演する啓発動画を配信する。

東京都、スマートウォッチで妊産婦の健康管理　３自治体で検証事業開始

東京都は10月１日、スマートウォッチと専属助産師による相談支援を組み合わせた「妊産婦ヘルスケアモニタリング検証事業」を開始した。対象は青梅市、檜原村、八丈町に住む妊婦と産後１年未満の産婦。スマートウォッチで記録した脈拍や心拍数、身体活動などのデータを基に、専属助産師が健康管理を支援するほか、オンラインで継続的な相談に応じる。産科医療資源が限られる地域での妊産婦支援を目的としたもので、MamaWell（茨城・つくば）が事業を受託した。

健診後の行動に性差、女性は生活習慣改善に前向き　日本医療政策機構調査

健康行動を促す上で、性差を踏まえた情報提供や働きかけの重要性が改めて浮き彫りになった。日本医療政策機構が、健診で血圧や血糖値、脂質など循環器病関連の異常を指摘された30～59歳の男女432人を対象に調査を実施。健診後の受診状況や生活習慣の改善意向、健診結果の受け止め方、情報探索行動などを調べた。

生活習慣を「改善するつもりはない」と回答した割合は、30～49歳女性で7.5％、同年代男性で19.0％だった。50～59歳でも女性12.0％、男性21.9％と、いずれも女性の方が生活習慣の改善に前向きな傾向が見られた。また、健診で指摘された内容について「情報を集めたり、どうすべきか考えた」と回答した割合も女性の方が高く、30～49歳では女性56.3％、男性47.9％、50～59歳では女性54.0％、男性44.4％だった。同機構は調査結果などを踏まえ、健診後の受診勧奨や職域での支援強化などを提言している。

健康食品の健康被害対応、業界団体が留意事項を改訂　今後のサプリ規制にも対応へ

健康食品産業協議会は９月末、「機能性表示食品摂取者の体調変化／健康被害の行政機関への情報提供に係る留意事項」の第２版を公表した。厚生労働省による2026年４月からの健康被害情報の報告方法の変更などを受けた改訂。利用者などから体調変化の申し出を受けた際の摂取中止の案内や受診勧奨、医療機関への聞き取り、行政機関への情報提供の手順などを整理した。現在、厚生労働省と消費者庁が連携し、サプリメントの健康被害報告の義務化や製造管理の強化など、新たな規制の導入に向けた検討を進めており、同協議会は、健康被害情報の取り扱いに関する法令・通知が公布された段階で、留意事項を再改訂する方針。

腸活関連市場、2030年に8840億円へ　便通改善から全身の健康管理へ

腸活関連商品の国内市場は2030年に8840億円となり、25年比で8.3％拡大する見通しだ。富士経済が９月に発表した調査結果で明らかになった。「腸活」という言葉は15年ごろから広まり、便通改善に加え、免疫対策や睡眠サポートなどへと用途が拡大。24年には睡眠ブームの収束で乳酸菌飲料類が苦戦したものの、ヨーグルトやドリンクヨーグルトが市場を下支えした。成熟していた整腸・便通改善市場も、腸内フローラ検査に基づくパーソナライズ商品や、複数の機能を訴求する商品の登場で再び活性化している。今後は、短鎖脂肪酸の産生に着目した商品や、有用菌とそのエサになる食物繊維・オリゴ糖を組み合わせる「シンバイオティクス」などの動向が注目される。一方、生活者の多くは依然として「腸活＝便通改善、ヨーグルト」という認識にとどまっており、腸を通じた全身の健康管理について、さらなる啓発が市場拡大の鍵になると見ている。

【出典】富士経済

成果に応じ診療所へ追加資金、子宮頸がん検診80％を目標　NZ政府

検診受診率の向上に向けては、女性本人への啓発だけでなく、医療機関へのインセンティブも一つの方法だ。ニュージーランド政府は９月末、予防医療の成果や改善状況に応じて、かかりつけ医の診療所などに追加資金を支給する方針を発表した。2026〜27年度に質改善・成果評価向けの資金6730万NZドルを確保し、うち4000万NZドルを成果連動型の資金に充てる。27年６月末までに、診療所に登録された対象女性の80％が子宮頸がん検診を適切な時期に受けている状態を目指すほか、乳幼児の予防接種率90％、喫煙者への禁煙支援25％などを目標とする。目標を達成した場合だけでなく、達成に向けた改善も支給対象とする。

AMED、医療機器開発を支援する「ヘルステック・チャレンジ」公募開始　AI医療機器も対象

日本医療研究開発機構（AMED）は10月８日、2026年度「医療機器開発推進研究事業（ヘルステック・チャレンジ）」の公募を開始した。対象は医療機器開発に取り組むスタートアップや起業を目指す大学などの研究者。革新的な医療機器による世界市場の獲得を目指す研究と、医療機関や家庭への普及を目指すAI技術を活用したプログラム医療機器（SaMD）の研究を募集する。研究開発費は１課題当たり26年度・27年度がそれぞれ最大380万円、28年度が最大760万円。28年度の支援対象は中間評価で選抜する。応募締め切りは11月４日正午。詳細。

女性ヘルスケア白書2026　市場動向予測レポート

2026年度の女性ヘルスケア市場を予測する「女性ヘルスケア白書2026年度版  市場動向予測　～健康トレンド・業界動向・女性ニーズ～」を発行しました。これまでにBtoC企業、BtoB企業、自治体、医療機関、マスメディア、教育機関など、さまざまな業種の方に広くご活用いただいている、恒例の人気レポートです。新規事業の企画・開発、マーケティング設計、販売戦略における意思決定にご活用ください

【直近１ヶ月のWeekly News】
■EU「性別特有の疾患」への対応強化、女性の健康戦略／WHO、熱中症対策で新指針（10/5）
■100歳以上が初の10万人、女性９割／WHO、避妊の選択肢拡大へ新ガイドラインほか（9/28）
■中小企業の健康経営、支援者向けハンドブック策定／夫婦の予定子ども数２人割れ（9/14）
■７省庁の概算要求から見る、2027年度のヘルスケア重点施策（9/7）
■緊急避妊薬、試験販売1.2万件の９割「販売可」最終結果／DTx2032年に24製品上市へ（8/24）