医療観光ビジネスにおける日本企業の取り組み

医療観光が成長市場として注目される中、医療観光を支援するビジネスが登場。日本企業各社の取り組み例として4事例紹介。

ジャパンメディカル&ヘルスツーリズムセンター設立

JTBグループは、2010年にジャパン・メディカル＆ヘルスツーリズムセンター（JMHC）を設立。事業内容は以下。

• 訪日外国人患者と国内医療機関・健康増進施設をつなぐプラットフォームの運営
• メディカルツーリズム実施のための通訳翻訳、医療滞在ビザの身元保証等業務
• 国際化を目指す国内医療機関、健康増進施設のための支援業務

医療観光に特化したビジネス展開

日本医療観光（東京・中央）は、医療観光、健康診断、治療、美容整形、医療通訳派遣、医療翻訳、VIP観光が専門。富裕層に特化したネットワークを中国全土で構築している。

健康診断・治療の医療コーディネート

シップヘルスケアホールディングス株式会社のメディカルツーリズムを専業とした子会社、メディカル・ツーリズムジャパン（北海道・札幌）。事業内容は以下。

• 日本の医療機関向けの国際化の支援
• 外国人患者の治療コーディネート
• 外国人の健康診断コーディネート
• 日本と国外の医療機関の国際医療交流協定のマッチングコーディネート
• 日本国外への日本式医療展開等の国際医療コーディネート

医療コーディネート

日本エマージェンシーアシスタンス（東京・文京）は、日本の医療機関での受診・治療を希望する外国人患者向けに以下サービスを提供。

• 医療機関の紹介
• 来日から帰国までのサポート
• 医療滞在ビザの取得サポート
• 滞在中、24時間コールセンターでサポート（英語、中国語、ロシア語）
• 通訳、翻訳
• 日本の医療機関への支払い代行
• 来日せずに日本の医療機関のセカンドオピニオンを受けられるサービス

医療観光の問題点・課題

最後に、医療観光における問題点・課題をまとめて終わりにしたい。経産省がまとめた報告書「外国人患者の医療渡航促進に向けた現状の取り組みと課題」の中で、医療機関の受け入れにあたっての問題点・課題を調査している。受入れ課題として、人手不足や外国語対応を課題に挙げる医療機関が多い。

経済産業省「外国人患者の医療渡航促進に向けた現状の取組と課題について」

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