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ソーシャルギフト市場は急速拡大、消費者も企業も支持する理由と事例(1/3)

(更新:2019.12.2)

ソーシャルギフトの拡大は、世の中全体の「カジュアル化」や、ソーシャルメディアの定着、プチプラギフトを贈り合う人が増えていることなどが背景にある。2018年の市場規模は1,167億円、2023年には2,492億円へ達すると見込まれ(矢野経済研究所)、”贈り方”の選択肢として急速に浸透している。ソーシャルギフトとは?人気の理由、CtoC、BtoCの活用事例をチェック。

ソーシャルギフトとは?

ソーシャルギフトは新しいギフトの形

ソーシャルギフトとは、SNSでつながっている相手にギフトを贈るサービスのこと。ソーシャルサービスの発達を受けて登場した新しいギフト形式。C to CでもB to Cでも活用されている。相手の住所を知らなくてもSNSアカウントさえ知っていれば気軽に贈ることができる点が人気の理由。インターネット上で行うギフト形式であることから、最近はeギフトとも呼ばれている。ソーシャルギフトサービスの主な提供事業者は、ギフティcotocoLINEギフトなど。各社、C to Cの個人向けサービスと、B to Cの法人向けサービスを提供している。LINEの場合、ビジネスアカウントである「LINE@」上でB to Cの提供も可能。

ソーシャルギフトが日本に登場した背景

韓国での流行をきっかけに日本でもソーシャルギフトサービスが登場し、広く知られるようになった。例えば、ソーシャルギフトサービス「Gifticon」を韓国で展開するSK planet Japanが日本で展開しているのが、前述の「cotoco」。

C to Cのソーシャルギフト(個人向けサービス)

個人が個人へソーシャルギフトを贈る場合、そのフローを「ギフティ」を例にして紹介すると以下のようになる。基本的なフローは各社同様。

  1. ギフト一覧から贈りたい商品を選び、その場でオンライン決済
  2. 好きなデザインでオリジナルカードをオンライン上で作成
  3. カード内にメッセージを打ち込み商品URLと一緒に贈る

B to Cのソーシャルギフト(法人向けサービス)

企業が個人へソーシャルギフトを贈ることもできる。B to Cのソーシャルギフトでは、SNS上でのキャンペーンの景品や、アンケートへの謝礼などに活用できる。老舗チョコレートブランドのゴディバは新商品発売を記念したキャンペーンでソーシャルギフトを導入し、約4.3万の新規フォロワーを獲得した。同社のソーシャルギフトを活用したキャンペーンの流れは以下。

  • 【ゴディバ 新商品発売記念キャンペーン】
    1.ゴディバ公式アカウントをフォローし、キャンペーンツイートをRT
    2.キャンペーンURLにアクセスしTwitter認証を行う
    3.抽選に参加する
    4.「GODIVA ギフト券(1,000円)」か「ゴディバ キューブ トリュフ(1粒)ご試食」が当選
    参考:giftee「デジタルギフトとは」

同社による実際のTwitter投稿は以下。

B to Cにおけるソーシャルギフトは「デジタルギフト」とも呼ばれている。ソーシャルギフトとデジタルギフトは同義語的に使われるケースも見られるが、C to CとB to Cを分けて考えるために、ソーシャルギフトを提供する企業の中には、B to Cのサービスにおいては「デジタルギフト」と呼んでいるところもある。

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