働き方改革で企業が意識すべきポイント

働き方改革に対し、社内協力を得られず、なかなか浸透させられないケースは少なくない。例えば残業禁止にすることで残業代が減ってしまうことを危惧するワーカー、会社のダイバーシティ化に快く賛成できないワーカー、時短勤務や育休をとっている子有ワーカーの仕事をカバーせざるを得ないことに対し不満を抱く子無しワーカーなどが該当する。働き方改革を浸透させるためには、ある程度の時間と、一定の努力を要することを理解した上で次のようなポイントを抑えておきたい。

会社全体で取り組む

働き方改革は、会社全体の課題として取り組むこと。働き方改革が最も早く浸透し成功するのは、経営者または役員が先頭に立って会社全体で行っているケース。人事部や総務部も巻き込んで現状調査をし、結果を正しく把握して、具体的な方策を立て、実行しよう。

インフラ整備を行う

人事評価制度や労務管理の改定といった制度改革、業務改革を行う。多様な働き方を実現するためにはインフラの整備が先行課題となる。制度・業務見直しを行った後に、必要に応じてITを導入して効率化し、企業全体の意識改革を図る。

残業を見直す

「働き方改革関連法」により、残業時間に制限が設けられるため、規制が適用されるまでに残業を削減できるような仕組みを整えておかなければばらない。大企業は2019年4月まで、中小企業は2020年4月までに何らかの対策を講じることが必要だ。月45時間ということは週に約10時間、1日約2時間という計算。これまで残業ありきで業務を行ってきた企業にとっては、 業務体制そのものを変える必要も出てくる。違反した場合には罰則があるため注意が必要だが、単純に人手を増やしたのでは人件費がかかる上に根本的な働き方改革にはつながらないため、現状の36協定や労働時間を確認して、改善策をできるだけ早く考案しておきたい。残業代がつかなくなることで社員の給与が下がるような場合は、賞与などほかの方法で給与レベルを維持することも必要になる。

休暇制度を見直す

「働き方改革関連法」では、年次有給休暇の取得も義務付けられる。 事業主は従業員に、年間5日以上は有給休暇を与えなくてはならない。そのため現状の有給休暇の付与方法と消化状況を確認することが必要だ。すべての社員が自由に休暇を取得しても、業務が滞らないような体制を整えたい。これまで有給休暇を取得しにくかった会社の場合、会社側から社員に休暇の取得を積極的に促す仕組みや雰囲気づくりが大事になってくる。少しずつ国内でも注目され始めているサバティカル休暇制度は、ワーカーに人気。

労働者の自己実現をサポートする

一連の働き方改革は、労働人口減少への危機感を背景にしているが、労働者の自己実現という目的があることも忘れてはならない。労働者がワークライフバランスを考えた働き方を選択して、自分らしい人生を実現することが働き方改革の最大の目的である。社員が仕事もプライベートも充実させ、人生の幸福度が高まるような働き方改革を推進したい。しかし実際のところは、近年女性の間で高まっている「自己実現のためのリカレント教育ニーズ」に対し、前向きではない企業は多い。リカレント教育の一つである「大学等での学びなおし」に対し、約7割の企業は「認めていない」と回答している（首相官邸「内閣官房人生100年時代構想推進室」）。

働き方改革　全国の企業事例

全国の各企業は実際にどのような働き方改革を実践し、どのような課題を抱え、どのように改善を目指しているのか？以下サイトに詳細が記載されている。

• 働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省）

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