国を挙げた「データヘルス改革」が飛躍的に進展しそうだ。2019年度は関連予算として721億8,000万円が計上された。これは前年度の171億7,000万円に比べ、550億円の増額であり、国の本気度がうかがえる。データヘルス改革は、医療、介護、個人の健康管理情報などこれまで分散していた情報を連結してビッグデータを構築し、これを基にAI解析などを加え、データをより実効性のあるサービス提供に活かそうという政策だ。

データヘルス改革とは？

データヘルス改革とは？（推進本部：厚労省）

データヘルス改革とは、ICTを活用した健康管理・診療サービスの提供や、健康・医療・介護領域のビッグデータを集約したプラットフォームを構築していく厚生労働省の戦略のこと。世界最高の26％という高齢化率を背景に、日本は効率的な医療提供体制の整備の必要性に迫られており、データヘルス改革は、保健医療サービスを国民が効率的に受けられる環境の構築を目的としている。

医療・介護の提供だけでなく、予防推進による国民の健康維持・増進効果のほか、新たな創薬にも生かせると考えられている。一方その整備においては大規模なシステム構築が必要であるため、産官学の連携が重要となる。厚生労働省には「データヘルス改革推進本部」が設置され、2017年1月から2019年2月まですでに5回の検討会が開かれている。

データの基盤を整備するために、通称「次世代医療基盤法」が2018年5月に施行されている。医療分野のデータの匿名加工に関し、加工者の認定や取扱いに関して規制を定めた。こうした環境整備により新たな産業の創出を目指す。

データヘルス改革を進める方針については、骨太の方針2018（経済財政運営と改革の基本方針）においても、「保健医療データプラットフォーム」を2020年度に本格運用することで、医療・介護の生産性の向上を目指すと明記されている。

データヘルス改革の目的

データヘルス改革の目的の第一は効果的・効率的に医療・介護サービスを提供することによって、国民の健康寿命を延伸することだ。さらにはビッグデータの解析により、創薬など周辺産業の育成にも資することが考えられる。

データヘルス改革の全体像

データヘルス改革の取組みの全体像は、厚生労働省が2018年10月に「データヘルス改革で実現するサービスと工程表について」で公開している。改革は５つの領域にまたがる。

1. 医療サービスの適正化を目的に「保健医療記録共有」と「救急時医療情報共有」構築
2. ビッグデータの活用で、医療・介護・健康領域で分散している情報を集約し解析できるシステムを整備
3. 科学的な介護の実現へ向けて介護データ解析
4. がんゲノム医療の活用
5. 審査支払業務の質を高めるためのデータ解析