働き方改革の目的と主な取り組み内容(1/3)

働き方改革実現に向けて、国や自治体、企業がさまざまな取組みを実施している。少子高齢社会が進み労働人口が減少するなか、多様な働き方を認めることが多くの企業で求められているが、実際にどのような取り組みが良いのか悩む企業は多い。働き方改革の目的とは?実際に行われている主な取り組み内容を解説。

働き方改革の基礎知識

働き方改革とは

「働き方改革」とは、安倍内閣が打ち出した「一億総活躍社会」を実現するための労働政策の一つ。働き方改革が打ち出された背景には、少子高齢化に伴う生産年齢人口(15歳~64歳)の減少や、欧米諸国と比較した差の日本の労働生産性の低さといった問題がある。労働者人口が今後継続的に減少することで、社会経済を支える基盤が脆弱になることへの危惧感から生まれた。

働き方改革の実現に向けて、政府は「働き方改革実現会議」を設け、さまざまな取り組みを行っている。その一つの成果として2018年6月に「働き方改革関連法」が成立、2019年4月から順次施行されていくこととなった。

働き方改革の主な目的

働き方改革の目的は、労働力不足を解消し、生産力を向上させることにある。そのためには労働者人口を増やすことが重要になるのだが、ここで問題になるのが「働き方」。

従来は、決められた始業終業時間通りに出社して仕事をし、残業も当たり前、会社が定める定年まで働き続けるという会社中心の働き方だった。しかしこのようなワークスタイルでは、働きたいのに働けない人を増やすことになり、大きな労働力損失になる。そこで労働者が多様な働き方を選択できるようにすることが重要課題になってきた。特に女性の活躍を推進するためには、結婚・出産・育児・介護などの各ライフイベントを迎えても、ワーク・ライフ・バランスを大切にした働き方ができるよう、会社側がサポートすることは必須だ。

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