働き方改革実現に向けて、国や自治体、企業がさまざまな取組みを実施している。少子高齢社会が進み労働人口が減少するなか、多様な働き方を認めることが多くの企業で求められているが、実際にどのような取り組みが良いのか悩む企業は多い。働き方改革の目的とは？実際に行われている主な取り組み内容を解説。

働き方改革の基礎知識

働き方改革とは

「働き方改革」とは、安倍内閣が打ち出した「一億総活躍社会」を実現するための労働政策の一つ。働き方改革が打ち出された背景には、少子高齢化に伴う生産年齢人口（15歳～64歳）の減少や、欧米諸国と比較した差の日本の労働生産性の低さといった問題がある。労働者人口が今後継続的に減少することで、社会経済を支える基盤が脆弱になることへの危惧感から生まれた。

働き方改革の実現に向けて、政府は「働き方改革実現会議」を設け、さまざまな取り組みを行っている。その一つの成果として2018年6月に「働き方改革関連法」が成立、2019年4月から順次施行されていくこととなった。

働き方改革の主な目的

働き方改革の目的は、労働力不足を解消し、生産力を向上させることにある。そのためには労働者人口を増やすことが重要になるのだが、ここで問題になるのが「働き方」。

従来は、決められた始業終業時間通りに出社して仕事をし、残業も当たり前、会社が定める定年まで働き続けるという会社中心の働き方だった。しかしこのようなワークスタイルでは、働きたいのに働けない人を増やすことになり、大きな労働力損失になる。そこで労働者が多様な働き方を選択できるようにすることが重要課題になってきた。特に女性の活躍を推進するためには、結婚・出産・育児・介護などの各ライフイベントを迎えても、ワーク・ライフ・バランスを大切にした働き方ができるよう、会社側がサポートすることは必須だ。

働き方改革の実現に向けた取り組みと企業が意識すべきポイント

働き方改革を実現するためには、多方面からの取り組みが必要であり、且つ取り組むべき内容は企業ごとに異なるが、おさえておきたい基本項目は以下の5つ。

働き方改革の実現に向けた主な取り組み

1.長時間労働の削減

これまで日本の企業は、労働時間の長さが大きな課題であった。そこで仕事を効率化して生産性を上げ、短時間でも成果を上げられるようにして、労働時間短縮を図ることが課題となる。 時間外労働を制限することで、従業員の健康が確保され、仕事と家庭を両立しやすくなるので、女性の活躍推進につながる。

「働き方改革関連法」では、時間外労働（残業時間） の上限規制が整備された。これにより、月45時間（年360時間）を超える残業は原則としてできない。特別な事情がある場合でも、年720時間、月100時間未満、複数月の平均で80時間までという制限が設けられた。大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から施行される。

2.正規雇用労働者と非正規雇用労働者間の賃金格差の解消

「同一労働・同一賃金」の原則により、同じ仕事を同じ生産性を持って行っている場合は、基本給や賞与などの不合理な待遇差は認められない。人件費削減のために非正規雇用者を増やす企業が増えるなか、不当な差別から労働者を守る仕組み。非正規雇用労働者は、正社員との待遇差を感じた場合には雇用主に説明を求めることができ、雇用主は説明しなければならない。

3.働き方の多様性

出社勤務のほかにテレワークやモバイルワークを社内普及させるなど、多様な働き方を認めることにより、 働きやすい労働環境を整備する。これにより労働市場における女性活用が図られる。「働き方改革関連法」では、フレックスタイム制をより柔軟に取り入れやすくなった。フレックスタイム制は、1日何時間という枠ではなく清算期間の総労働時間内で労働時間を自由に調整できる制度（詳細は以下記事で解説）。清算期間も1カ月から3カ月に延長され、より柔軟な働き方が期待される。

4.ダイバーシティの推進

これまで働き手は主に男性で占められいた。しかし労働市場は近年急速に変化。結婚・出産しても仕事を続ける女性が増え、高齢社会に伴い労働人口における高齢者割合も増加、同時に人生100年時代に備えて就業を自ら希望する高齢者も増加。これまで「労働力」として企業が重視してこなかった「女性」と「高齢者」の労働力は、人材不足時代の今や、貴重な戦力となっており、彼ら・彼女たちの労働力を最大限に活かすためには、社内のダイバーシティ化を推進する必要がある。今後は外国人材の受け入れや障害者の就労を推進することも求められるだろう。

5.再就職の支援

出産、介護、家族や自身の治療、夫の一時的転勤など、家庭の事情で一度離職した人が、再就職して働く体制を整えることも必要だ。再就職には「再度同じ会社に就職する」「一度会社を辞め、他の会社に再就職する」の2パターンがある。前者の場合。従来のような終身雇用制では一度離職した人が再び会社に戻ることはほぼなかった。しかし現在は離職者も重要な労働力であり、同じ会社に再就職するケースも少なくない。離職者のコミュニティを社内に作って、離職後もコミュニケーションを継続し、会社の最新情報や再就職情報を提供している会社もある。

後者の場合。女性はいったん会社を辞めて専業主婦になると再就職は非常に難しくなる。離職した専業主婦の再就職希望者の積極的な採用が企業には求められる。

「いったん仕事を辞めてしまうと、なかなか希望の仕事がみつからない。子育てに時間を取られて、できる仕事は事務か接客の短時間パートになってしまう（お茶の水女子大卒、40歳）」（引用：「働く女性 ほんとの格差」p.171,  著：石塚由紀夫）

働き方改革で企業が意識すべきポイント

働き方改革に対し、社内協力を得られず、なかなか浸透させられないケースは少なくない。例えば残業禁止にすることで残業代が減ってしまうことを危惧するワーカー、会社のダイバーシティ化に快く賛成できないワーカー、時短勤務や育休をとっている子有ワーカーの仕事をカバーせざるを得ないことに対し不満を抱く子無しワーカーなどが該当する。働き方改革を浸透させるためには、ある程度の時間と、一定の努力を要することを理解した上で次のようなポイントを抑えておきたい。

会社全体で取り組む

働き方改革は、会社全体の課題として取り組むこと。働き方改革が最も早く浸透し成功するのは、経営者または役員が先頭に立って会社全体で行っているケース。人事部や総務部も巻き込んで現状調査をし、結果を正しく把握して、具体的な方策を立て、実行しよう。

インフラ整備を行う

人事評価制度や労務管理の改定といった制度改革、業務改革を行う。多様な働き方を実現するためにはインフラの整備が先行課題となる。制度・業務見直しを行った後に、必要に応じてITを導入して効率化し、企業全体の意識改革を図る。

残業を見直す

「働き方改革関連法」により、残業時間に制限が設けられるため、規制が適用されるまでに残業を削減できるような仕組みを整えておかなければばらない。大企業は2019年4月まで、中小企業は2020年4月までに何らかの対策を講じることが必要だ。月45時間ということは週に約10時間、1日約2時間という計算。これまで残業ありきで業務を行ってきた企業にとっては、 業務体制そのものを変える必要も出てくる。違反した場合には罰則があるため注意が必要だが、単純に人手を増やしたのでは人件費がかかる上に根本的な働き方改革にはつながらないため、現状の36協定や労働時間を確認して、改善策をできるだけ早く考案しておきたい。残業代がつかなくなることで社員の給与が下がるような場合は、賞与などほかの方法で給与レベルを維持することも必要になる。

休暇制度を見直す

「働き方改革関連法」では、年次有給休暇の取得も義務付けられる。 事業主は従業員に、年間5日以上は有給休暇を与えなくてはならない。そのため現状の有給休暇の付与方法と消化状況を確認することが必要だ。すべての社員が自由に休暇を取得しても、業務が滞らないような体制を整えたい。これまで有給休暇を取得しにくかった会社の場合、会社側から社員に休暇の取得を積極的に促す仕組みや雰囲気づくりが大事になってくる。少しずつ国内でも注目され始めているサバティカル休暇制度は、ワーカーに人気。

労働者の自己実現をサポートする

一連の働き方改革は、労働人口減少への危機感を背景にしているが、労働者の自己実現という目的があることも忘れてはならない。労働者がワークライフバランスを考えた働き方を選択して、自分らしい人生を実現することが働き方改革の最大の目的である。社員が仕事もプライベートも充実させ、人生の幸福度が高まるような働き方改革を推進したい。しかし実際のところは、近年女性の間で高まっている「自己実現のためのリカレント教育ニーズ」に対し、前向きではない企業は多い。リカレント教育の一つである「大学等での学びなおし」に対し、約7割の企業は「認めていない」と回答している（首相官邸「内閣官房人生100年時代構想推進室」）。

働き方改革　全国の企業事例

全国の各企業は実際にどのような働き方改革を実践し、どのような課題を抱え、どのように改善を目指しているのか？以下サイトに詳細が記載されている。

• 働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省）

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