「親子共倒れ」新たな社会問題迫る
未婚率が上昇する中、問題視されてきたのは親と同居する未婚者が基礎的生活条件を親に依存する（いわゆるパラサイトシングル※）ことで起きる親子共倒れだ。（※）学校を卒業後も親と同居し、生活費を親に頼る未婚者のこと。1997年に山田昌弘氏が名付けた。
総務省統計研究研修所の西文彦氏によると、1980年以降急激に増えていたパラサイトシングルの数は、20〜34歳、35〜44歳においては近年になって減少傾向が見られるが、45〜54歳においては今なお増え続けているという。45〜54歳の年齢階級のみ未だに増加しているのは、人口ボリューム層である第2次ベビーブーマー世代がこの年齢層へ突入したことも関係しており、今後さらに増える見込みとしている。
問題はこの世代の親世代も当然ながら高齢化していることだ。今現在、その親世代は70代〜80代。今後も子が働かずに基礎的生活条件を親に依存する場合、親は80代〜90代に、子自身も60代へ突入し、親子共倒れの可能性はさらに高くなる。
40代後半〜50代前半と言えばバブル世代も含み、消費が活発で華やかな世代というイメージがあるが、一方では、未婚率の上昇により生まれた新たな現象が社会問題として表面化してきている。
同氏は、45〜54歳のパラサイトシングルを含む世帯には親子共倒れが間近に迫っている世帯が多く存在していることを指摘している。⇒親と同居の未婚者の最近の状況（総務省統計研究研修所 西文彦氏）
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