世帯所得金額、多いのは「100〜400万円未満」層

厚生労働省が先月公表した「平成29年 国民生活基礎調査の概況」によると、年間の世帯平均所得金額は560万2千円で、平均以下の世帯数は61.5%。中央値は442万円だった。

所得金額階級別世帯数の相対数分布を降順でみると以下の通り。割合が高いのは、年間所得金額が100~400万の世帯。

  • 300~400万(13.8%)
  • 200~300万(13.3%)
  • 100~200万(12.3%)
  • 400~500万(10.6%)
  • 500~600万(8.9%)
  • 600~700万(7.4%)
  • 700~800万(6.2%)
  • 800~900万(5.6%)
  • 100万未満(5.6%)
  • 900~1,000万(3.6%)
  • 1,000~1,100万(3.0%)
  • 1,100~1,200万(2.2%)
  • 1,200~1,300万(1.9%)
  • 1,300~1,400万(1.1%)
  • 1,400~1,500万(1.1%)
  • 1,500~1,600万(0.7%)
  • 1,600~1,700万(0.5%)
  • 1,700~1,800万(0.4%)
  • 1,800~1,900万(0.2%)
  • 1,900~2,000万(0.2%)
  • 2,000万以上万(1.3%)

【編集部おすすめ記事】
変化する日本の世帯事情 急速に減少する世帯主29歳以下は何%?
年齢と世帯構造で異なる「1世帯あたり総所得金額」
2018年のヘルスケアトレンド(健康・美容・予防医療)
【保存版】ヘルスケア女性マーケティングに役立つ!政府公表の資料・データまとめ
【保存版】女性向けヘルスケアビジネスの基本と全体像が分かる!まとめ

一緒に読まれている記事