女性のワークライフバランス実現にむけた課題と女性が重視すること
女性の社会進出が進むが、女性が働きやすい環境整備はまだまだ十分とは言えない。妊娠、出産、子育てなどライフイベントが多い女性にとって仕事と家庭の両立は難しく、会社や周囲によるサポートは必須。そこで近年注目されているのが、仕事とプライベートのバランスを上手くとる「ワークライフバランス」。制度や職場環境を見直し女性の働きやすさを向上させ、同時に仕事の効率化も望めるワークライフバランスの実態とは?
目次
ワークライフバランスとは?
ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と生活のバランスを取り、両方を充実させる働き方や生き方のこと。「生活も大事にしながら仕事をするバランスが大事」という考え方や仕組みのことで、仕事よりもプライベートを優先させるという意味ではない。
ワーク・ライフ・バランスでは、個人の生活や人生の段階に合わせて多様な働き方を選べることを理想としている。人生にはいろいろな段階があり、それぞれのステージに合わせた働き方が必要だ。たとえば、若いときは比較的自由に仕事ができるが、家庭を持ったり子どもができると家族との時間も考慮しながら働かなければならない。
長時間労働による 健康被害が問題視され、 職場での男女均等が進み、テレワークや在宅勤務など多様な働き方を求める人が増えている今、 多くの企業がワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを実施している。内閣府では「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」を策定、国や地方公共団体も積極的に推進している。(引用:ウーマンズラボ「ワーク・ライフ・バランスとは?基礎知識と現状の課題」)
なお、内閣府の「憲章」では、ワークライフバランスが実現した社会の姿を以下のように定義している。
「国民一人ひとりがやりがいや充実感 を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、 家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期 といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・ 実現できる社会」(引用:内閣「第一章「憲章」・「行動指針」と 推進体制」 )
ワークライフバランスを構成する柱
国は、ワークライフバランスを構成するのは以下3つの柱としている。
- 就労による経済的自立が可能な社会
社会的格差の固定化やワーキングプア問題の解決のため、若者をはじめとした経済的自立を望む者が自立可能な働き方を獲得できる社会。そして結婚や子育てのライフイベントに直面した時、経済的な理由で希望を諦めることがないよう暮らしの経済的な基盤も確保できる社会 - 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
労働者の心身の健康が守られて、友人や家族との時間などプライベートに好きなことを充てられる時間がもてる社会 - 多様な働き方・生き方が選択できる社会
性別や年齢にとらわれず、誰もが自ら望んだ働き方や理想とする生き方にトライできる社会。また子育てや介護などケースに応じて柔軟に働くことができ、それによって不正な処遇を受けることもない社会
ワークライフバランスの現状と数値目標
国は、ワークライフバランスの指標となる数値目標をワークライフバランスの構成要素別に掲げている。以下は現状と2020年の数値目標。とりわけ達成がほど遠いのは「男性の育児休業取得率」と「男性の育児・家事時間」。いまだ女性側の家事・育児の負担が大きいことが分かる。
- 就労による経済的自立が可能な社会
<就業率>
【20~64歳】81.8%(2018)→80%(2020年)
【25~44歳女性】76.5%(2018)→77%(2020年)
【60~64歳】68.8%(2018)→67%(2020年)
<フリーターの数>
約143万人(2018)→124万人(2020年) - 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
<週労働時間60時間以上の雇用者の割合>
6.9%(2018)→5%(2020年)
<年次有給休暇取得率>
51.1%(2017)→ 70%(2020年) - 多様な働き方・生き方が選択できる社会
<第1子出産前後の女性の継続就業率>
53.1%(2010~2014年)→ 55%(2020年)
<男性の育児休業取得率>
5.14%(2017)→ 13%(2020年)
<男性の育児・家事時間>
83分/日(2016)→ 2時間30分/日(2020年)
(参考:内閣「第一章「憲章」・「行動指針」と 推進体制」)
女性の「ワークライフバランス」が重視される理由
年齢や性別にかかわらず誰もが充実した生き方と望む働き方を実現する社会を目指したワークライフバランス。しかしその取り組みは女性を対象とすることが多い。ライフステージの変化が男性よりも大きく、性別役割分業といった社会的課題がいまだ根強いことが理由だ。
理由1.ライフステージの変化に対応するため
男性に比べて、女性は妊娠、出産、子育て、介護など各ライフステージの変化による影響を大きく受ける。その都度、仕事との両立が課題になる。
理由2.性別役割分業による女性側の負担が大きいため
家事や子育て、介護などの負担はいまだ女性のほうが大きく、仕事との両立が困難。家事、子育て、介護などを担う女性(妻)の方が男性(夫)よりもプライベートな時間が圧倒的に少なく、また仕事に関しても時短勤務や退職など女性側に負担がかかっているのが現状。
理由3.女性特有の健康づくりが必要なため
キャリアを優先することで晩産化がすすむ今日、子宮内膜症、子宮筋腫、乳がんなど女性特有の疾患に注意する必要がある。これら疾患は月経回数が多いほど、かつ出産数や授乳期間が少ないほど発症しやすいためだ。また、PMSや月経痛が強くあらわれる女性の場合、就労を断念してしまうことさえある。女性特有の病気予防、健康づくりのための配慮や整備が必要。
合わせて読みたい記事
調査結果
実際に、男性よりも女性の方がワークライフバランスを重視していることがわかる調査結果がある。メディプラス(東京・渋谷)がワークライフバランスのために重視している項目について男女に聞いたところ、女性の割合の方が高い項目は28項目中20項目あった。各項目の男女別の割合は次の通り。(画像クリックで拡大可)
女性のワークライフバランスにおける課題
ワークライフバランスの実現・導入における課題を整理して考えるために、ワークライフバランスを構成する要素別に課題を確認したい。(参考:ワークライフバランスレポート2018)
「就労による経済的自立」の実現における課題
- パート労働者と正社員との、均等・均衡待遇の確保
- 希望にあわせた非正規雇用から正社員雇用への取り組み
- 若年層への就職支援や職場定着支援
- 学校での充実したキャリア教育や職業教育
- 在職者や離職者の多様化するライフスタイルにあわせた学習環境の整備
- 社会教育施設における学習機会の提供
- 疾病をもつ労働者への就労支援
(参考:内閣府「今後に向けた課題及び 当面重点的に取り組むべき事項」)
「健康で豊かな生活のための時間の確保」の実現における課題
- 労働者と使用者両方からの業務内容の見直しと、業務の進め方の改善
- 長時間労働の抑制
- 年次有給休暇の取得促進
- 効率と生産性を重視した雇用管理の改善
(参考:内閣府「今後に向けた課題及び 当面重点的に取り組むべき事項」)
「多様な働き方・生き方の選択」の実現における課題
- 男性でも子育てに取り組みやすい環境の整備
- 待機児童解消にむけた子育てに関わる社会的な基盤の整備
- 産前産後休業取得の周知
- 母性健康管理の促進
- 女性のキャリア形成にむけた環境整備
- 仕事と介護の両立支援
- 地域活動への参加支援や自己啓発の促進
(参考:内閣「今後に向けた課題及び 当面重点的に取り組むべき事項」)
女性ワーカーの実際の声
ワークライフバランスが整ってる会社=楽な会社ではない。時間内の効率性を上げるために、休日は勉強して自己研磨しないとついていけない事の方が多いよ。
— エージェント見習い (@happy_syushoku) June 30, 2019
7月中に夏期休暇とれっていうくせに、忙しくてとれない状況って、おかしいだろ…。どゆことだ…。誰も代わりに仕事してくれる人なんていないのに。ワークライフバランスはどこいったんだー。仕事終わらなくていいなら、いくらでも休みますが…🤔
— 反抗期☆ママ@しばらく仕事 (@star_rain_angel) July 2, 2019
23区在住、27歳結婚3年目の女性です。そろそろ子供が欲しい、と思っていますがつわりがひどくて仕事ができなくなったらどうしよう、出産後子供を保育園にいれられなかったらどうしよう、と怖くてなかなか決意が出来ません。私は仕事が大好きで、この仕事に誇りを持っています。 何があっても続けていきたいと思っています。しかしながら東京都のなかなか解消されない待機児童問題。フルタイム共働きでも保育園に入れないなんて…と絶望的な気持ちになります。(引用:発言小町「子供が欲しい。でも絶対に仕事を続けたい。」)
私は30代後半の女性で、現在妊娠5か月目です。現在会社に勤めており、管理職の立場にいます。ただし、会社の中の管理職プログラムに参加し、そのプログラム内の同期の中では出世は遅いほうです。その中で、焦りがあり、早くもっと出世したいという気持ちがここ数年ありました。現在の上司とも話し、昇進をしたいことを伝えていて、昇進をする方向で話が進んでおりました。
そんな中で妊娠し、本当に出世した方がよいのかについて考え始めました。(中略)昇進したら、それだけ責任が大きくなるし、仕事の範囲も増え、ストレスも増えるのではないかと思います。(中略)
周りを見ると、出世もして上の職位についている子持ちの女性が活躍している姿を見ますが、多くの女性は残業を長くしたり、自分の自由時間を犠牲にして働いているように見受けられます。(子供はベビーシッターに預けたり、長めに保育園に預けたりなど)。果たして、そういった方法が子供にとって良いものなのかの疑問もあります。
私は会社の産休(有給を含めて5か月ほど)をとったら職場に復帰する予定ですが、低空飛行であまり出世を求めずに今の仕事のままでゆったりといくべきか、少しでも上を目指して頑張るべきか、悩んでいます。出世しなかったらそれはそれで同期に差をつけられて悔しい思いをしそうですし、かといって、子供と一緒にいる時間を削って仕事を優先することもどうかなぁと。(引用:発言小町「妊娠と出世欲の間での葛藤」)
女性のワークライフバランスを自社に導入 〜研修・セミナー・講師〜
女性のワークライフバランスの重要性に気付き、自社に取り入れようとする動きが活発になってきている。ここでは企業のワークライフバランス(WLB)実現を支援する企業、サービス、研修・セミナーを紹介。
WLBを国に提言した小室淑恵氏の「ワーク・ライフバランス」
ワーク・ライフバランス(東京・港)では、企業を対象に働き方改革のコンサルティング業務を行っている。代表の小室氏は国へWLBを提言した人物。経営戦略としてのワークライフバランスの実現を目指しながら、講演や研修を提供している。またコンサルタントの養成講座や、生産性アップを狙うツールの開発にも着手しており、様々な角度からニーズにあわせた働き方改革を支援。
ワークライフバランス研究所
労務コンサルに特化した社会保険労務士が行う、ワークライフバランスのコンサルティング会社「ワークライフバランス研究所(東京・品川)」。出産制度や育休に関するハンドブックの作成サポート、妊娠出産に伴う再雇用制度の導入サポート、育児支援制度の紹介などを行ってう。
女性のワークライフバランスに関する情報
ワークライフバランスレポート(内閣府)
内閣府が毎年作成するワークライフバランスレポートは、ワークライフバランスの実態を定期的にチェックして、更なる取り組みを促すことを目的に作られている。
論文
熊本学園大学経済学部特任教授を務めた荒井氏がワークライフバランスの基礎知識について解説。本論ではその定義を確認した上で、労働時間の推移や年次有給休暇の取得状況、過労死の労災補償状況などをもとに、ワークライフバランスの背景を探る。あわせて行政の取り組みも掲載。
書籍
- 働き方改革 生産性とモチベーションが上がる事例20社
- マンガでやさしくわかる6時に帰るチーム術
- なぜ女性管理職は少ないのか 女性の昇進を妨げる要因を考える
- 女子学生のキャリアデザイン 自分らしさとワークライフバランス
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