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競合他社の評判を落とす情報拡散?企業にも忍び寄るフェイクニュース

米国大統領選で「フェイクニュース」が話題になった。今、フェイクニュースで金稼ぎをする個人や事業主が特に海外で増えてきているという。

フェイクニュースで稼ぐ人たち

フェイクニュース、つまり嘘の過激な情報をネット上に流すことでPV(ページビュー、閲覧数)を稼ぎ広告収入を得るという方法もあれば、競合他社の評判を落とすような偽の情報をインフルエンサーらを使って拡散させ依頼企業から高額な報酬をもらうという方法もあるようで、企業は今後フェイクニュースの対策が求められる。

8月13日放送のミスターサンデー(フジテレビ)では、フェイクニュースサイトを立ち上げて荒稼ぎする米国在住の青年をインタビューしている。7月10日の日経MJの先読みウェブワールドのコーナーでは「デマニュースが巨大ビジネス⁉(藤村厚夫)」とし「今やデマニュースは世界の政局やビジネスを動かしかねない火種として、影響力を急速に広げている」と指摘している。

リア充アピール代行も…

3月30日放送のスッキリ(日本テレビ)では、「リア充アピール代行サービス」が取り上げられ、「そこまでするか…」「そこまで行くと闇だね…」「むなしくないのか」と話題となった。リア充アピール代行とは、例えば「多くの友達に囲まれて誕生日祝いしてもらったよ」という写真や、「素敵なパーティに参加してきました」という写真をSNSに投稿するために、リア充っぽい写真を一緒に撮影してくれるサービスのことだ。ある意味ではリア充アピール代行によって投稿された情報も、「フェイク情報(真実ではない情報)」と言える。

ネットには多くの情報が公開されており、企業にとっては生活者ニーズを探ったり競合分析を行うのに非常に役立つが、生活者も企業もフェイクニュースに踊らされないよう、情報の真偽に関する判断には慎重な姿勢が求められる。

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