富裕層マーケティングは、中間層と比較して情報が把握しづらいこともあり、難しいと言われてきた。例えば、企業が頻繁に実施するモニター調査やアンケート調査は、一般的にはモニター登録者が中間層～低所得者層に集中しやすい傾向がある。

また人口全体に占める富裕層の割合が少ないこともあり、その実態を掴むのは容易ではない。こういったことが「中間層マーケティング」よりも「富裕層マーケティング」の難しさをつくりだしていたが、富裕層女性が以前よりも誕生しやすい環境になった最近は、富裕層マーケティングに着手しやすくなってきた。

実際に、これまでは中間層をメインにしていた企業が、新たな販路開拓に向けて富裕層・プチ富裕層を新規ターゲットにマーケティングを再考する事例を耳にする機会が増えてきた。

日本の富裕層と貧困層、定義は？

富裕層の定義

富裕層の明確な定義はない。マーケティング会社やシンクタンクによって富裕層の定義は異なるが、一般的には以下の条件をおよそ満たしている場合を富裕層と定義する傾向がある。

• 世帯年収1,000万～3,000万以上（※）
• 純資産1億以上
  （※）ただし上記世帯年収が「富裕層」に分類されるかどうかは、世帯人数によるので注意

貧困層の定義

貧困層も富裕層と同様に明確な定義はない。貧困の定義は複数あるが大きくは「絶対的貧困」と「相対的貧困」に分かれる。前者は最低限の生存を維持する生活が困難な状態を指していて、例えば「食べ物を満足に食べられない」「医療を受けることができない」などの状態。後者はその国の生活水準や文化水準を下回る状態に陥ってる状態を指す。日本の場合は「相対的貧困」が社会課題となっている。

厚生労働省による最新の調査「平成30年 国民生活基礎調査の結果から　グラフでみる世帯の状況」によると、日本の相対的貧困の基準となる貧困線（※）は122万円となっている。
（※）国民生活基礎調査における相対的貧困率は、一定基準（貧困線）を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合をいう。 貧困線とは、等価可処分所得〔世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得〕の中央値の半分の額をいう。これらの算出方法は、OECD（経済協力開発機構）の作成基準に基づいている。「貧困率」に関する算出法など詳細はこちらに掲載。

出典：厚生労働省「平成30年 国民生活基礎調査の結果から　グラフでみる世帯の状況」