働くシニア増加中 定年制廃止企業は4000社越え

生涯現役社会の実現に向けた国の取り組みや、生きがいや将来の備えのために働きたいと考えるシニア層が増えていることを背景に、60代70代になっても働き続ける人の数は今後さらに増えていく見込みだ。

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厚生労働省は先月、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表した。これによると、定年制を廃止している企業の数は4,064社(全企業のうち2.6%)、65歳以上を定年とする企業の数は26,592社(17.0%)、70歳以上まで働ける企業の数は前年よりも2,798社増え、35,276社( 22.6%)。

高年齢労働者の推移を見ると、60 歳以上の常用労働者数は雇用確保措置の義務化前(平成 17 年)と比較すると、31人以上規模企業、51人以上規模企業、ともに増加していることがわかる。

画像:厚生労働省

厚生労働省は今後、雇用確保措置が未実施である企業(31人以上規模企業)475社に対し個別指導を強力に実施し、早期解消を図るとともに、少子・高齢化の進行、将来の労働力人口の低下等を踏まえ、生涯現役社会の実現に向け、65 歳までの雇用確保を基盤としつつ、高年齢者雇用安定法の義務を超え、 年齢にかかわりなく働き続けることが可能な企業の普及・啓発等に取り組む。⇒詳細「平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果」(厚生労働省)

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