薬物乱用、「具体的な健康被害を理解すれば行動を考える」５割 若者へ意識調査
薬物の乱用が拡大する30歳未満の若年層を対象に、厚生労働省が薬物乱用防止に関する調査を実施した。薬物乱用が依存性や健康への悪影響といったリスクがあることを認識できている人は全体的に多いものの、薬物の名称により認知に差があったり、具体的な健康への悪影響に対する理解が４〜６割程度に留まることがわかった。
調査は今年９月に18〜29歳の男女500人に実施。聞いたことがある薬物の名称でトップ３は「覚醒剤（92.2%）」「大麻（89.8%）」「コカイン（83%）」で８割を超えた。最も認知が低かったのは「LSD」で27.8%、次いで「マジックマッシュルーム（28%）」。薬物によって認知度に開きがあることがわかった。
【出典】厚生労働省「薬物乱用防止に関する調査」
調査では、近年検挙数が増え問題になっている「大麻」についても聞いた。大麻に依存性はないと考えている人にその理由を尋ねると、「海外で合法の国があるから（26.1%）」「医療目的で使用されていると聞いたことがあるから（22.6%）」が上位に上がり、長期使用によるリスクを正しく認識できていない人が一定数いることがわかった。また、大麻事犯の検挙者数の７割が30歳未満で若年層に多いことを知っている人は、３割未満にとどまった。大麻の長期使用による心身への悪影響として認識しているのは、「学習能力の低下」「精神障害」「パニック発作」は６割超えだった一方で、「運動失調」は38.6%、「認知機能障害」は48.6%で半数未満だった。
【出典】厚生労働省「薬物乱用防止に関する調査」
「薬物乱用防止について、どんな情報であれば関心を持ち行動を考えるきっかけになるか？」を尋ねた質問では、最多が「健康被害に関する情報」で５割超えに。恐怖訴求による啓発が一定の有効性を持つ可能性が示唆された。
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