【Weekly News】エージェンティックコマース市場12.5兆円/防災庁発足/NYマラソン6万人完走で世界最多、最高齢女性84歳
女性ヘルスケア市場を日々ウォッチしている編集部が、今押さえておきたいニュースを厳選して紹介する週間ハイライト「Weekly News」。今週からの仕事に役立つ政策動向や業界の動きなどを、まとめてチェック!Weekly Newsは、週1回配信のニュースレターから受け取れます。
Weekly News 7選
エージェンティックコマース市場は12.5兆円、AI普及で”失われていた需要”を取り込む
ボストンコンサルティンググループ(BCG)は、AIが購買判断や購入実行に関与する「エージェンティックコマース」の国内市場規模が、2026年時点で12.5兆円に達しているとの推計を発表した。国内の18~74歳の消費者3606人を対象とした調査に基づくもので、調査対象とした14の商品カテゴリーの消費市場全体の18%を、エージェンティックコマースが占める計算になる。30年には15.6兆円に拡大する見通し。
BCGは、AIの普及によって最大3.8兆円の追加需要が生まれる余地があると分析する。購入意向があっても商品を見つけられない、比較しきれないといった理由でこれまで失われていた需要を取り込むほか、AIが消費者の嗜好や生活背景を理解し、本人も気づいていなかったニーズを掘り起こすことで、新たな購買につながるとみている。
商品カテゴリー別のエージェンティックコマースの浸透率は、「ベビー&キッズ」が31%で最も高く、「コスメ」が29%、「書籍・雑誌・マンガ」「家具・インテリア・生活雑貨」が各23%と続いた。商品選びに専門知識が必要な分野や、選択肢が多い分野ほどAIの利用が進む傾向がみられた。
防災庁が発足、避難所の環境改善を重点課題に 省庁横断で災害対策を強化
災害対策の司令塔となる「防災庁」が、11月2日に発足した。南海トラフ地震などの大規模災害に備え、平時の防災対策から災害発生時の初動対応、避難所の設置・物資供給、復旧・復興までを一貫して担う。高市早苗首相をトップとし、関係省庁の縦割りを超えた災害対策を推進する。
発足式で細野豪志防災大臣は、防災庁設置の大きな背景に、日本の避難所環境が改善されてこなかった問題があると指摘。避難所運営では「人命・人権最優先」を行動原則に掲げ、高齢者や子どもなど、誰もが安心して避難できる環境づくりを重視する姿勢を示した。高市首相も、避難環境の抜本的な改善を求めた。新組織は、関係省庁への勧告権を持ち、自治体や企業、大学、NPOなどとの連携も強化する。AIやデジタル技術の活用、防災産業の育成も視野に入れる。
避難所の生活環境の改善は、感染症や持病の悪化、災害関連死の防止にも関わる。生理用品の確保や妊産婦への支援、プライバシーへの配慮など、性差を踏まえた対策の充実も求められる。
女性のスポーツと健康課題、コンディショニング管理のための特設サイト公開 東京都
東京都は、スポーツに取り組む女性や、その指導者・保護者に向けた健康管理支援サイト「SPORTS WOMEN’s RHYTHM」を開設した。成長期から成熟期、妊娠・産後、更年期・シニア期まで、女性がライフステージごとに直面しやすい健康課題や身体の変化、けがの予防、コンディショニング方法などを紹介する。医師や大学教授らが各コンテンツを監修し、健康課題に関する解説記事や動画、女性アスリートの経験談などを掲載。12月以降は、自身の体調や健康課題を把握し、対処方法を確認できるセルフチェック機能や、月経・コンディショニングなどをテーマにした女子中高生向け動画も順次公開する。
健康につながる行動を生み出す商品・サービスを企画、Street Medical Talks 2026
医療にデザイン思考を取り入れ、健康・医療課題の解決を目指すスクールStreet Medical Laboは10月31日、企画発表イベント「Street Medical Talks 2026」を都内で開催した。日本医療研究開発機構(AMED)との初の共催で、医療従事者や企業勤務者、デザイナーなど多様な専門性を持つ受講生がチームを組み、約半年間かけて考案した6件の企画を発表した。各チームが発表したのは、入院患者が院内で仕事をすることで自発的な離床を促す仕組みや、手洗いを通じて感情を整える石鹸、産前のカップルが育児生活を疑似体験するサービスなど。いずれも、健康の重要性を直接訴えるのではなく、楽しさや幸福感、誰かの役に立ちたいという気持ちを入口に、健康につながる行動を生み出そうとするもの。企画は構想段階にあり、今後の実用化には運用体制や事業性などの検討が必要となる。
NYマラソン、完走者6万人超で世界最多記録を更新 最高齢女性は84歳 寄付金は1億ドル越え
米ニューヨークで11月1日、「ニューヨークシティマラソン2026」が開催され、出走者6万1529人のうち、6万1146人が完走した。主催する非営利団体ニューヨーク・ロードランナーズ(NYRR)によると、6万人を超えたのは世界のマラソン大会で初めて。3年連続で世界最多記録を更新した。今回はニューヨーク市の5つの行政区を巡るコースの誕生50周年に当たり、参加規模は過去最大となった。完走者の内訳は女性2万8942人、男性3万2047人、ノンバイナリー157人で、いずれも過去最多。153カ国からランナーが参加し、最高齢の完走者は女性84歳、男性90歳だった。また、80歳でマラソンに挑戦した女性や、子宮内膜症による複数回の手術を経て初マラソンを完走した女性など、多様な背景を持つランナーが参加した。大会を通じたチャリティー募金でも過去最高の実績を残し、総額は1億ドル超え。世界の670以上の非営利団体の活動を支援する。
認知症関連製品・サービスの流通・販売パートナーを公募 経産省
経済産業省は、認知症の人の生活課題の解決や希望の実現を支援する製品・サービスを広く普及させるため、流通・販売パートナーの公募を開始した。公募は、認知症の人が製品・サービスの開発に主体的に参加する「当事者参画型開発」を推進する「オレンジイノベーション・プロジェクト」の一環。同プロジェクトでは、認知症の人の真のニーズを捉えた製品・サービスの開発と、その持続的な仕組みづくりに取り組んでいる。今回募集するのは、プロジェクトを通じて開発された製品・サービスを社会に届ける役割を担う流通・販売事業者など。開発段階での当事者参画に加え、販売・普及までを見据えた取り組みとなる。応募は所定の申請書をメールで提出する。事務局は日本総合研究所。公募は2027年2月26日まで(詳細)。
女性の健康総合センター、開設2周年の活動報告会を開催
国立成育医療研究センターの女性の健康総合センター(ICWH)は、開設2周年を記念した活動報告会を11月20日にオンラインで開催する。ICWHは2024年10月に開設され、女性の健康・疾患に特化した研究の推進や、科学的根拠に基づく情報の収集・発信、臨床・研究の両面から女性の健康課題に取り組んできた。報告会では、センター長の小宮ひろみ氏が2年間の活動の進捗と今後の展望を説明するほか、診療科を横断した連携事例を紹介。先天性心疾患のある女児の過多月経への対応、思春期月経外来による支援、女性の循環器疾患などを取り上げ、女性の健康を包括的に支える診療連携の重要性を共有する。参加無料、定員1000人、事前申込制(詳細)。
女性ヘルスケア白書2026 市場動向予測レポート
2026年度の女性ヘルスケア市場を予測する「女性ヘルスケア白書2026年度版 市場動向予測 ~健康トレンド・業界動向・女性ニーズ~」を発行しました。これまでにBtoC企業、BtoB企業、自治体、医療機関、マスメディア、教育機関など、さまざまな業種の方に広くご活用いただいている、恒例の人気レポートです。新規事業の企画・開発、マーケティング設計、販売戦略における意思決定にご活用ください
【直近1ヶ月のWeekly News】
■トランプ政権、女性の健康政策を強化/ダイエット薬の不適切使用に警鐘 ほか(11/9)
■女性の健康長寿市場に3500億ドルの未充足需要/国内EC市場27.6兆円 など(10/26)
■栄養機能食品の表示25年ぶり見直し/化粧品市場2.6兆円/WHOが妊娠高血圧対策(10/19)
■乳がん啓発都内100銭湯で新企画/健診後の健康行動に男女差/腸活市場8840億円へ(10/13)
■EU「性別特有の疾患」への対応強化、女性の健康戦略/WHO、熱中症対策で新指針(10/5)

























