女性ヘルスケア市場を日々ウォッチしている編集部が、今押さえておきたいニュースを厳選して紹介する週間ハイライト「Weekly News」。今週からの仕事に役立つ政策動向や業界の動きなどを、まとめてチェック！Weekly Newsは、週１回配信のニュースレターから受け取れます。

Weekly News ７選

女性の健康長寿市場、更年期層10億人の未充足需要に3500億ドルの商機

ボストンコンサルティンググループ（BCG）が、女性の健康長寿に関する調査（12カ国で１万608人）の結果を発表した。女性は男性より長生きする傾向があるため、生涯のうち不健康な状態で過ごす期間も男性より長い。さらに、女性は健康関連の消費にも積極的であるにもかかわらず、そのニーズが十分に満たされていないという課題が浮き彫りになった。

調査では、更年期前後の女性の月間支出額の中央値は84ドルと、他の年齢層の女性（68ドル）や男性（73ドル）を上回った。しかし、利用した商品・サービスへの満足度は約５割にとどまり、約３人に１人が適切な商品・サービスがあれば、さらに月額108ドル（中央値）を支出する意向を示した。BCGは、健康長寿関連の消費に積極的な更年期女性が世界に約10億人いると推定し、未充足需要による追加市場機会を3500億ドルと試算。購買を促す要因として、信頼できる医療専門家の推奨、費用対効果、副作用の少なさ、保険適用、臨床研究による裏付けなどを挙げ、女性のニーズに応える商品・サービスの開発が新たな市場開拓につながると指摘している。

職場の健康づくり指針を改正、女性特有の健康課題への受診勧奨を明記

厚生労働省は10月19日、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」を改正し、同日から適用した。従来の生活習慣病予防などの一次予防に加え、疾病の早期発見・早期治療につなげる二次予防を、職場の健康づくりの取り組みとして明確に位置づけた。対象となる健康課題には、がん、歯科疾患、骨粗しょう症、眼科疾患のほか、月経不順、月経困難症、過多月経、月経前症候群（PMS）、更年期障害など、女性特有の健康課題を明記。企業には、検診や精密検査の受診勧奨、健康教育、医療保険者との連携などを促す。具体策として、検診費用の助成や受診のための特別休暇の付与、自治体の検診制度の活用などを例示した。また、治療と就業の両立支援や、従業員による保健医療情報（PHR）の活用促進も盛り込んだ。

多胎妊産婦への支援強化、自治体間の格差解消へ導入・拡充を要請　こども家庭庁

多胎妊産婦や多胎家庭への支援は国が2020年から強化しているが、自治体による事業の導入には地域差が残る。こども家庭庁は10月13日、支援の充実を求める事務連絡を自治体に発出した。25年度の事業実施自治体数は、追加の妊婦健診費用を助成する事業が832、育児経験者による相談支援やサポーター派遣事業が132にとどまる。同庁は未実施自治体に事業の導入を促すとともに、申請手続きの負担軽減や民間団体との連携を要請。今後は「出産なび」で自治体ごとの支援実施状況も公開する予定。

国内EC市場、BtoC27.6兆円・BtoB560兆円、CtoCも拡大

経済産業省は10月21日、2025年の電子商取引（EC）市場調査の結果を公表した。国内のBtoC（消費者向け取引）市場は前年比5.5％増の27.6兆円、BtoB（企業間取引）市場は同8.9％増の560.1兆円に拡大。商取引全体に占めるECの割合を示すEC化率は、BtoCの物販系が9.80％、BtoBが45.9％となった。近年注目されるCtoC（個人間取引）市場も同6.34％増の２兆6870億円に成長。海外では、日米中３カ国間の越境ECがいずれの国の間でも拡大した。中国の消費者による日本事業者からの購入額は２兆7560億円、米国の消費者による日本事業者からの購入額は１兆6527億円に上った。

【出典】経済産業省　「令和７年度 　電子商取引に関する市場調査 」より

美容・健康関連では、「化粧品、医薬品」のBtoC-EC市場が前年比4.90％増の１兆647億円となり、EC化率は9.11％だった。同カテゴリーには美容・健康関連器具も含まれる。報告書では、化粧品は対面販売への依存度が高く、EC化率が比較的低いとしている。医薬品については、法改正によってほとんどの一般用医薬品がネット販売可能となり、EC売上が拡大している。特に発毛剤やビタミン剤など、実店舗で購入しづらい商品や購入の緊急性が低い商品はECとの親和性が高く、今後の市場拡大への寄与が期待されるとしている。

ロンジェビティの国際シンポジウムに約1500人が来場、MeDiet Japan 2026

在日イタリア商工会議所は10月16〜17日、東京・渋谷の国連大学で、ロンジェビティ（健康長寿）をテーマに掲げた国際シンポジウム「MeDiet Japan 2026」を開催した。初日は、地中海式食事法を起点に、健康寿命を延ばすための食事、睡眠、運動、腸内フローラ、社会的つながりなどに関するセッションを実施。各国の専門家が知見や研究成果を紹介し、医療関係者や製薬企業、自治体関係者などが聴講した。２日目は一般生活者向けに、ヨガや料理、オリーブオイルなどをテーマとするプログラムを実施。会場内の出展エリアには日伊の企業13社がブースを構え、来場者と交流した。また、企業間の交流の場として、世界的に長寿者が多い「ブルーゾーン」の一つとして知られるイタリア・サルデーニャ島の食品メーカー５社と輸入事業者との商談会も併催した。２日間の来場者数は、約1500人。第２回となる次回は、2027年秋に開催予定。

【撮影】編集部（初日の様子。左：各分野の専門家がロンジェビティに関する知見や研究成果を紹介。右：サルデーニャ島の食品メーカー５社と輸入事業者との商談会）

医療×デザインで健康行動を促す、AMEDと初共催で企画発表会　Street Medical Talks 2026

医療とデザインを融合し、健康行動を促すアイデアの社会実装を目指す人材育成スクール「Street Medical Labo」は10月31日、東京・日本橋で「Street Medical Talks 2026」を開催する。第７期受講生による企画発表会で、今回は初めて日本医療研究開発機構（AMED）が共催に加わる。同スクールは、医療を病院の中だけで捉えず、日常生活の中で健康につながる行動を生み出す「ストリートメディカル」の考え方を提唱。健康の重要性を正面から訴えるのではなく、楽しさや幸福感を入口に行動を促す「ハピネスドリブン」の発想を重視している。当日は、医療従事者やデザイナー、企業勤務者などの受講生23人で構成する６チームが、半年間の学びを基に企画を発表。産後の準備を疑似体験する仕掛けや、石鹸を使った感情のケアなどが披露される。過去の受講生が考案し、社会実装に至った事例として、漫画で婦人科受診を促す生理用ナプキン「マナプキン」も紹介する。参加無料、会場・オンラインのハイブリッド開催。詳細はこちら。

国のスタートアップ支援「J-Startup」、初の公募制を導入　経産省

経済産業省は10月23日、スタートアップ育成支援プログラム「J-Startup」の第６次選定に向けた募集を開始した。18年の制度創設以来、推薦制で選定してきたが、今回初めて公募制を導入。革新的な技術やビジネスモデルを持ち、世界市場での急成長を目指す企業などに応募の機会を広げる。応募に業種・分野の制限はなく、ヘルスケア関連のスタートアップも対象となる。選定では、新規性や成長性、グローバル性に加え、社会課題・政策課題の解決への貢献なども評価する。選定企業には、海外展開や研究開発、規制対応、入札機会の拡大などを支援する。応募期限は11月13日。選定企業は27年２月以降に公表する予定。応募要領はこちら。

女性ヘルスケア白書2026　市場動向予測レポート

2026年度の女性ヘルスケア市場を予測する「女性ヘルスケア白書2026年度版  市場動向予測　～健康トレンド・業界動向・女性ニーズ～」を発行しました。これまでにBtoC企業、BtoB企業、自治体、医療機関、マスメディア、教育機関など、さまざまな業種の方に広くご活用いただいている、恒例の人気レポートです。新規事業の企画・開発、マーケティング設計、販売戦略における意思決定にご活用ください

【直近１ヶ月のWeekly News】
■栄養機能食品の表示25年ぶり見直し／化粧品市場2.6兆円／WHOが妊娠高血圧対策（10/19）
■乳がん啓発都内100銭湯で新企画／健診後の健康行動に男女差／腸活市場8840億円へ（10/13）
■EU「性別特有の疾患」への対応強化、女性の健康戦略／WHO、熱中症対策で新指針（10/5）
■100歳以上が初の10万人、女性９割／WHO、避妊の選択肢拡大へ新ガイドラインほか（9/28）
■中小企業の健康経営、支援者向けハンドブック策定／夫婦の予定子ども数２人割れ（9/14）