女性ヘルスケア市場を日々ウォッチしている編集部が、今押さえておきたいニュースを厳選して紹介する週間ハイライト「Weekly News」。今週からの仕事に役立つ政策動向や業界の動きなどを、まとめてチェック！Weekly Newsは、週１回配信のニュースレターから受け取れます。

Weekly News ７選

トランプ氏、女性の健康推進へ大統領令　NIHに専門部門新設

米トランプ大統領が、女性の健康に関する研究や医療体制の強化を目的とした大統領令に署名した。10月19日付の大統領令では、米国立衛生研究所（NIH）内に女性の健康を専門とする新部門を90日以内に設置するほか、ホワイトハウスに省庁横断の「女性の健康タスクフォース」を設置することを定めた。

新部門では、NIHの既存組織と連携し、女性特有、または女性に多く見られる疾患の研究を推進する。研究対象には、心血管疾患、がん、自己免疫疾患、慢性疼痛、子宮内膜症、不妊症、更年期、骨粗鬆症、アルツハイマー病などが含まれる。女性の臨床試験への参加拡大や、性差を考慮した研究の強化、研究成果の予防・診断・治療への活用を進める。タスクフォースは、保健福祉長官と大統領首席補佐官が共同議長を務め、関係省庁や米食品医薬品局（FDA）、米疾病対策センター（CDC）、NIHなどが参加。小児期から妊娠・出産、更年期、高齢期まで、女性のライフステージに応じた健康政策を推進する。研究成果の医療現場への導入や、官民連携によるヘルスケア分野の取り組みも進める。

なお、今回の大統領令では、女性の健康研究への投資拡大や研究格差の解消を重視したバイデン前政権の大統領令と大統領覚書を撤回。トランプ政権は、研究の強化に加え、研究成果を予防・診断・治療などの医療現場に生かすことを重視する方針を示している。

「異常分娩」の表現見直しへ、背景にリスペクトフル・マタニティケア　こども家庭庁

出産時に使われる「異常分娩」という用語の見直しが進められている。日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は、妊産婦や家族への説明などで「正常分娩」「異常分娩」という包括的な表現を原則として使わず、具体的な分娩方法や処置名を用いるよう推奨する留意点を公表した。これを受け、こども家庭庁は10月21日、全国の自治体に通知し、用語の使用に配慮するよう求めた。

見直しの背景には、「異常分娩」という言葉が、出産を経験した女性に「異常な出産だった」「自分の出産が劣っていた」と受け止められ、精神的な負担につながる可能性があるとの指摘がある。日本産科婦人科学会が会員を対象に実施したアンケートでも、回答者の多くが用語の使用中止に賛成した。今回の見直しは、妊産婦の尊厳を尊重するケア（respectful maternity care）の考え方に沿うもの。同ケアでは、十分な情報提供、意思決定への参加、医療者との良好なコミュニケーション、本人の意思の尊重が重視されている。留意点では、分娩方法や処置を具体的に伝えることを推奨し、「経腟分娩」「予定帝王切開」「緊急帝王切開」「吸引分娩」などを例示。「自然分娩」についても、他の分娩方法を「不自然」と受け取られる可能性があるとして、経腟分娩の同義語として使うことを避けるよう求めた。

厚生労働省も、関連通知などで使われている「異常分娩」を「保険診療を伴う分娩」などに置き換えていく方針を示している。

美容目的のダイエット薬使用に警鐘、骨や生殖機能への影響も　日本肥満学会

日本肥満学会は、GLP-1受容体作動薬などを用いた不適切な減量による健康リスクについて、注意を呼びかけるステートメントを公表した。肥満症や２型糖尿病などの治療を必要としない人が、美容・ダイエット目的で薬剤を使用する事例が増加していることが背景にあり、特に、薬剤の使用と過度な食事制限や急激な減量が重なることで生じる健康障害を問題視している。

注意を促しているのが、ケトーシスやケトアシドーシスだ。極端な食事制限などによって体内のケトン体が過剰に増加することで生じ、悪心や嘔吐、腹痛などの症状が現れる。重症化すると意識障害を引き起こし、生命に関わる場合もある。近年、薬剤の不適切な使用に伴う発症報告が増加しており、救急搬送や入院に至った事例も報告されている。

学会は、薬剤の使用にかかわらず、安全な減量の重要性を強調。低体重は骨代謝異常や女性の生殖機能障害、筋量・筋力の低下などを引き起こすとして、過度な食事制限を避けるとともに、そもそも減量自体が医学的に適切かどうかを判断するよう求めている。

J-Beauty産業振興へ議員連盟が発足、海外展開支援や規制見直しを推進

化粧品や美容家電、理美容、エステ、ネイルなど、日本の美容産業の振興を目指す「J-Beauty産業振興議員連盟」が10月16日に発足した。昨年から活動してきた「J-Beauty産業研究会」を発展させたもので、林芳正衆議院議員が会長、小林史明衆議院議員が幹事長を務める。高市首相らも入会し、設立総会には40人超の国会議員と60人超の企業・団体関係者が参加した。

研究会はこれまで、韓国や中国などが国策として美容産業の海外展開を後押しするなか、日本では業界や省庁を横断した支援体制が十分に整っていないと指摘してきた。市場規模約10兆円、雇用者数約1000万人、輸出額約1.5兆円に上る国内の美容産業を、国家戦略産業として位置づけ、官民一体で振興を図るよう求めてきた。具体的には、民間主導のコンソーシアム設立や政府の支援体制整備、化粧品広告の効能表現の見直し、医薬部外品の審査手続きの簡素化、美容機器の安全基準整備などを提言。議連は今後、海外展開の強化や業界横断プロジェクトの推進、省庁横断での構造的課題の解決に取り組む方針。

家事代行など生活支援サービス市場、6628億円に拡大　訪問型サービスの需要が増加

矢野経済研究所が、国内の住まいと生活支援サービスに関する調査結果を発表した。2025年度の生活支援サービス市場規模は、前年度比8.5％増の6628億円と推計。26年度はさらに5.0％増の6959億円に拡大すると予測した。対象は、家事代行、ハウスクリーニング、ホームセキュリティ、見守り、家具・家電レンタルの主要５分野。サービスの認知度向上に加え、コロナ禍で抑制されていた訪問型サービスの需要が顕在化し、新規・継続利用者が増加しているという。自治体が子育て世帯の利用料金を補助する動きも出ている。一方、サービスの品質向上と適正価格の設定が課題となっている。家事代行では人材不足が続き、提供体制の強化が必要とされる。ハウスクリーニングでは、新規顧客の獲得に向け、認定資格や口コミ評価など、第三者による品質評価の明示が重要になると指摘している。

今後は、個別に展開されている生活支援サービスを連携させ、生活者の多様な困りごとに対応する仕組みが求められると分析。複数のサービスを仲介・調整するコーディネーターなどの役割にも期待を寄せている。

認知症の悩みに24時間対応するAI相談窓口を開設、奈良市

奈良市は、認知症の人やその家族などを対象に、AIを活用した相談窓口「認知症高齢者等AI相談」を開設した。匿名・無料で24時間365日利用でき、AIとの対話を通じて悩みや困りごとを整理できる。対面や電話での相談に抵抗がある人も気軽に利用でき、必要な支援につなげることを目指す。対象は、市内在住・在勤の認知症の人やその家族、認知症に不安を感じている人。市のホームページまたはLINEから利用できる。相談後には、会話内容をもとに「気になっていること」「これまでの経過」「希望する支援」などをまとめた相談メモを作成でき、家族や地域包括支援センターなどへの相談時に活用できる。希望者には、専門職による予約制のオンライン相談も案内する。

市ではこれまで、夜間・休日に相談できないことや、対面・電話での相談に心理的な負担を感じる人がいることなどが課題となっていた。AI相談の導入により、相談者が自分のタイミングで悩みを打ち明けられる環境を整える。10月14日にサービスを開始した。

女性活躍推進など４領域でスタートアップの実証支援、15件を募集　東京都

東京都は、スタートアップの社会実装を支援する「PoC Ground Tokyo」の2026年度第３期募集を開始した。重点領域は「暑さ対策」「DX」「GX」「女性活躍推進・多様な働き方」の４分野。革新的な製品やサービスの事業化に向け、コンセプト検証（PoC）に必要な費用や実証機会の確保などを支援する。対象は、創業後10年未満の国内法人で、都内で事業を展開している、または展開を予定しているスタートアップ。既に製品・サービスを有し、検証に向けた仮説を構築できていることが条件。採択規模は15件程度。採択企業には、検証費用の支援に加え、検証の場や機会を提供する協力企業とのマッチングなどを行う。応募締切は26年11月24日正午（詳細）。

女性ヘルスケア白書2026　市場動向予測レポート

2026年度の女性ヘルスケア市場を予測する「女性ヘルスケア白書2026年度版  市場動向予測　～健康トレンド・業界動向・女性ニーズ～」を発行しました。これまでにBtoC企業、BtoB企業、自治体、医療機関、マスメディア、教育機関など、さまざまな業種の方に広くご活用いただいている、恒例の人気レポートです。新規事業の企画・開発、マーケティング設計、販売戦略における意思決定にご活用ください

【直近１ヶ月のWeekly News】
■女子中高生の自殺者数が男子超え／グローバルサウスで進む女性ヘルスケア実証（11/2）
■女性の健康長寿市場に3500億ドルの未充足需要／国内EC市場27.6兆円　など（10/26）
■栄養機能食品の表示25年ぶり見直し／化粧品市場2.6兆円／WHOが妊娠高血圧対策（10/19）
■乳がん啓発都内100銭湯で新企画／健診後の健康行動に男女差／腸活市場8840億円へ（10/13）
■EU「性別特有の疾患」への対応強化、女性の健康戦略／WHO、熱中症対策で新指針（10/5）