日本の離婚率と離婚の原因|年代別・地域別・国別(2/4)

離婚率の高い都道府県

離婚数は都道府県別に特徴が見られる。離婚率が高い都道府県は「沖縄県(2.44)」「宮崎県(1.97)」「大阪府(1.96)」「厚生労働省「平成29年(2017)人口動態統計(確定数)の概況。離婚率の高さと都道府県の特徴との関連性についてはさまざまな要因が考えられるため一概には言えないが、家族のあり方、気候風土による県民の性格や離婚に対する地域社会の許容度、女性の社会進出の程度など、複雑な事情が絡みあって離婚率に違いが出ていると考えられる。

順位 都道府県 離婚率
1 沖縄 2.44
2 宮崎 1.97
3 大阪 1.96
4 北海道 1.92
5 福岡 1.90
6 和歌山 1.83
7 高知 1.79
8 香川 1.76
9 東京 1.74
10 岡山 1.72
11 福島 1.71
11  神奈川 1.71
11 愛媛 1.71
11  鹿児島 1.71
15 埼玉 1.70
15 愛知 1.70
17 大分 1.70
18 千葉 1.69
18 山梨 1.69
20 兵庫 1.68
21 栃木 1.67
22 静岡 1.66
23 茨城 1.65
23 群馬 1.65
23 広島 1.65
26 青森 1.64
27 熊本 1.63
28 宮城 1.62
29 京都 1.61
30 山口 1.60
31 滋賀 1.59
31 鳥取 1.59
33 三重 1.58
33 徳島 1.58
35 長野 1.57
35 佐賀 1.57
37 長崎 1.55
38 奈良 1.54
39 島根 1.53
40 岐阜 1.50
41 岩手 1.49
42 福井 1.41
43 秋田 1.38
44 石川 1.36
45 富山 1.34
46 山形 1.33
47 新潟 1.29

厚生労働省「平成29年(2017)人口動態統計(確定数)の概況」よりウーマンズラボ作成

年代別離婚率の特徴

次に、年齢階級別に離婚の特徴について。全年代のうち20代以下の離婚率の割合は年々低下しており、2016年には戦後の3分の1の割合になっている。30代は2007年以降低下し、40%を下回っている。40代になると2002年以降上昇傾向にあり、20%台をマーク。50代の離婚率は年々増加傾向にあり、2016年は夫22.0%、妻14.7%となっている。若いうちに離婚をするカップルよりも、年齢を重ねてから離婚するカップルの割合が多いことがわかる厚生労働省政策統括官「平成30年 我が国の人口動態」。なお、熟年離婚とは婚姻期間20年以上の夫婦が離婚することを言う。

同居期間別の離婚率

同じ統計調査では、同居期間別の離婚率も知ることができる。5年未満、5年以上10年未満、10年以上~15年未満、15年以上~20年未満、20年以上、不詳の6つに分けて調査された。 これによると1991年以降すべての期間で増加傾向にあったが、2002年に「5年未満」および「5年以上10年未満」で減少となり、その後はすべての期間で減少もしくは横ばいである。同居期間20年以上のケースを5年ごとに分けて見ると、同居期間35年以上の離婚件数の値が増加。 婚姻期間が長く、歳を重ねた夫婦の“熟年離婚”が多いことが数値で裏付けられたといえるだろう。

長年連れ添った夫婦が離婚する場合、性格の不一致を自覚しつつも子どもの教育や生活のために我慢し、子どもが巣立ったり、定年退職するタイミングで離婚を選択しているのかもしれない。

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