ジタハラに悩むビジネスパーソン4割
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データ分析
高橋書店（東京・文京区）が行った「働き方改革」に関するアンケート調査で、ビジネスパーソンの約4割が「ジタハラ（時短ハラスメント）につながる悩みを抱えている」と回答したことが分かった（対象：全国のビジネスパーソン男女730名）。
ジタハラとは、会社や上司から「残業するな」「定時に帰れ」と長時間労働改善の具体的な対応策の提案がないまま、業務を切り上げるよう強制されることをさす。同社調査によると、「働き方改革が行われている」と回答したのは53.4％で、それにより困っていることは「働ける時間が短くなったのに、業務量が以前のままのため、仕事が終わらない」が最多の41.5％だった。
- 働ける時間が短くなったのに、業務量が以前のままのため、仕事が終わらない（162名）
- 仕事が終わっていなくても、定時で帰らなければならない（100名）
- 長時間労働を改善するための、具体的な現場の対策・体制がまだ整っていないため、スタッフ間で混乱が起きたことがある（95名）
- 会社での残業ができないため、仕事を家に持ち帰っている（63名）
- 働く時間が制限されることにより、仕事へのやりがいが減った（39名）
- 残業ができないため、仕事が終わらず、顧客・取引先に迷惑をかけた経験がある（38名）
SNSには早速「なんでもかんでもハラスメント」「うちの会社があてはまる」「早く帰れと言われても仕事量は変わらない…」「上司や会社が無責任」などの意見が投稿されている。
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